目次1 企業における法務担当者確保の現状2 弁護士へ依頼すべき事案の判断基準2.1 事案の規模2.2 企業毎の法務の体制3 定型的業務においての判断基準4 弁護士との関わり方 企業における法務担当者確保の現状 公益財団法人商事法務研究会と経営法友会が2020年に実施した第12次法務部門実態調査によると、調査に対して回答を行った従業員数500名以下の企業においては、法務専門の部門を置いていると回答した企業は48.4%に止まりました。つまり、51.6%の企業が法務専門の部署を置いていないという実情があります。 さらに法務専門の部門を置いていると回答した企業の内訳として、11.3%が法務専任担当者を置いている、27.3%が法務と他の業務を兼任している者がいる、12.9%が兼任も含めて法務はいないと … 続きを読む ベンチャー企業が弁護士に依頼すべき事項の判断基準がわかりません。