税務調査の連絡が来たのですが、どのような準備をしたら良いですか？

税務調査の対象企業の選定

どのような企業が税務調査を受けるおそれがあるのかという点に関心のある方は多いと思います。

大企業では毎年～数年おきに、中小企業では数年～十数年程度おきに、定期的な税務調査を受ける傾向があるようです。それ以外にも、過去の税務申告書などを精査して税務上の問題点が判明したとき に税務調査を受けることや、売上や所得が大きく変動した場合や大きな組織再編成がなされた場合にも税務調査を受けることがあります。さらに、別の企業の税務調査で不審な取引が発見されたことをきっかけとする場合や元従業員などからの申告により税務調査が開始されることもあるようです。

税務調査の開始

通常、税務署から税務調査をする旨の予告の連絡があり、期日を調整したうえで税務調査が開始されます。顧問税理士に税務申告を依頼している場合には、税務署から顧問税理士に税務調査の連絡がなされます。

それ以外には、無予告で調査官が企業を訪問して調査を開始する場合もあります。悪質な非違が予想される場合には、予告すると納税者が証拠隠滅をするおそれがあるため、無予告で調査を開始するものです。さらに、脱税のおそれがある場合には、査察部が無予告で企業を訪問して捜索差押えをする場合もあります。

税務調査の対応

税務調査の予告を受けたときには、顧問税理士がいる場合には、顧問税理士に相談することが最適です。顧問税理士は企業の財務状況や税務申告の内容を理解しているため、顧問税理士と税務調査で指摘されるポイントを検討し、必要な財務諸表や契約書などの資料を用意し、重要な箇所について想定問答をしておくことが望ましいです。

仮に顧問税理士がいない場合には、知人に紹介してもらうなどして、税理士に税務調査に立ち会ってもらうべきです。そうでないと、企業側から十分な反論をすることができず、税務当局に指摘されるままに修正申告を慫慂される（強く勧められる）ことになってしまいます。

税務調査のポイント

税務調査のポイントは様々ありますが、特に以下の点に注意が必要です。

※この記事は、2023年12月7日に作成されました。