親族に後継者がいないが、事業承継をしたいです。
高齢になってきたため事業承継をしたいのですが、親族で後継者がおらず、事業をどのように続けるか困っています。従業員がいるため、事業は存続させたいのですが、良い手立てはありますでしょうか。
親族以外への事業承継の方法については、①役員・従業員への承継、または、②社外の第三者への売却のいずれかに大きく分けることができます。各承継先への承継のメリット・デメリットを総合的に考慮して、いずれの手法が最適であるかを検討して実施することが望ましいです。
はじめに～事業承継の社会的背景～
日本には多くの中小企業があります。しかし、その創業者の高齢化により、創業者が引退した後に、企業が安定した事業の運営をいかにして継続するかが重要課題となっています。その中でも特に、親族に適切な後継者がいないということが問題となっています。
事業承継の方法
事業承継の方法については、承継先に応じて親族内承継、役員・従業員への承継、社外の第三者への売却のいずれかに大きく分けることができます。
しかし、親族内に適切な後継者がいない場合は、役員・従業員への承継、社外の第三者への売却のいずれかを検討することになります。下記に記載したメリット・デメリットを総合的に考慮して、いずれの手法が最適であるかを検討して実施することが望ましいです。
役員・従業員への承継
親族ではない会社の役員・従業員へ株式を承継する方法です。以下のようなメリット・デメリットがあります。
- メリット
・経営者として能力の高い人材を見極めやすい。
・後継者の育成の期間が短くて済む可能性が高い。
・経営方針などの文化を含めて引き継げ、経営の一貫性を保ちやすい。
・（売却をすれば）売却金額に応じた現金を取得することができる。 - デメリット
・株式を承継する役員・従業員が株式を買い取るための資金力が必要となる。
・保証契約 の切り替えが難しい。
・長期的な経営の観点からは若い候補者を見つける必要がある。
社外の第三者への売却（M&A）
親族、役員・従業員以外の第三者へ承継する方法です。以下のようなメリット・デメリットがあります。
- メリット
・広く適切な承継候補者を探索することができる。
・売却による収入を得ることができる。
・経営者保証については切り離すことができる。
・承継先のノウハウや資金力によって、より会社を成長させることができる。 - デメリット
・売却候補を自身で見つけることが難しく、M&Aの仲介会社等を利用する必要が生じる場合が多い。利用した場合には、仲介手数料等を支払う必要がある。
・デューデリジェンス等の手続的な負担が発生する。
・第三者が経営者となるため、企業文化や労働環境などが変更される可能性がある。
・引継のため一定期間会社に残らなければならない場合がある。
まとめ
役員・従業員への承継または社外の第三者への売却のいずれも、メリット・デメリットがあり、いずれがよいかはケースによって異なります。また、法律、財務、税務といった専門的な内容が問題にもなりますので、適切な専門家からのアドバイスを受けて、進めることが重要です。
※この記事は、2023年10月27日に作成されました。
