「2024年問題」の荷主企業への影響と対策を知りたいです。

はじめに~「2024年問題」の概要~

2024年4月から、ドライバーにおいても労働時間の「上限」が設けられます。働き方改革の一環として、労働基準法が改正されたことが理由です。具体的には、「年間960時間」という時間外労働の上限時間が設定されることとなり、運送会社において、労働時間の削減が必須の課題となっています。

「2024年問題」と荷主企業への影響

2024年問題は、運送会社だけでなく、①運送コストの増加や②物流遅延の可能性など、荷主企業にも大きな影響があります。

①　運送コストの増加

ドライバーの労働時間の削減は、運送会社の売上減に直結します。運送会社としては、事業存続のために、荷主企業に運賃の値上げをお願いせざるを得なくなります。また、労働時間の削減が必須であるため、「これまで下道を利用していたものの、今後は高速道路を利用する」という運送会社も増えることも予想されます。

昨今のガソリン価格の高騰も併せると、物流コストの増加は荷主企業にとり深刻な問題であり、取引先・消費者への価格転嫁を含め、対応を検討する必要があります。

②　物流遅延の可能性

これまでの物流の仕組みは、運送会社の大きな負担により成り立っていた側面は否定できません。例えば、ドライバーの長時間労働の背景には、待機時間の長さが挙げられますが、「支払遅延が生じないように現場付近で長時間待機してもらう」といった対応は、今後は非常に難しくなります。

また、運送会社の人手不足の問題もより深刻になります。ドライバーの労働時間の削減に伴い、賃金も下がることが予想されます。これにより、待遇に不満を抱えたドライバーが急に退職してしまい、予定していた配送が行えなくなる、といった事態も生じ得ます。

物流遅延の可能性も想定して、納品先との間で、納期の見直しや条件折衝を行うことも検討する必要があります。

荷主企業は「2024年問題」とどう向き合うべきか

荷主企業としても、法律・制度が変わることを理解しなければなりません。

関与先の運送会社からも、「契約を解消される覚悟で値上げ交渉を行う」「荷主が待機時間の削減に協力してくれないので、来年からはこの現場は受けない」といった話を耳にするようになりました。

運送業の規制緩和に伴い、これまでは運送会社を「選ぶ側」であった荷主企業が、2024年問題を転機に、運送会社から「選ばれる側」に変わってきます。

荷主企業としても、運送会社側の要望を真剣に受け止め、運賃の値上げや労働時間削減への協力を含め、検討しなければなりません。

2024年問題を意識せず、これまで通りの「負担」を運送会社に強いると、運送会社が皆離れてしまい、自社の物流体制に重大な問題を抱える可能性があります。

まとめ

2024年問題は、運送会社の視点から取り上げられることが多いですが、実は荷主企業にとっても大きな影響があります。2024年問題に対応できない運送会社が、今後生き残っていくことは難しいのと同様に、荷主企業もまた、2024年問題と真剣に向き合う必要があります。

※この記事は、2023年10月17日に作成されました。