息子が刑事事件で逮捕されたのですが、どうしたらよいでしょうか。

逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察署で１～２日間、身体拘束を受けます。この間、家族や知人は面会することができません。

その後、検察官の請求があり裁判所が決定を下すと、10～20日間、身体拘束がさらに継続します（勾留）。

この間、逮捕された容疑者は警察官や検察官の取調べを受けることになります。

そして、検察官が、容疑者を刑事裁判にかけるべきだと考えたときには、起訴されて、刑事裁判にかけられることになります。

起訴されると、保釈されない限り、身体拘束が継続し長期に及ぶこともあります。

刑事裁判の結果、罪を犯したことが間違いないと判断された場合には、有罪判決を受けて刑事罰を受けることになります。

もし身内が逮捕された場合、どうしたらいいのか

上で説明したように、逮捕直後は、逮捕された方と面会をすることはおろか電話などで話すこともできません（例外事例はあります）。しかし、弁護士であれば、面会することができます（接見交通権）。

早期に弁護士が逮捕された方と面会することで、被害者と示談したり、早期釈放のため活動することができたりします。もし無実を訴えている場合には、誤った事実で刑事罰を受けないように、適切な防御のためアドバイスすることもできます。

もし身内の方が逮捕された場合には、速やかに弁護士に相談・依頼するようにしてください。

報道を防ぐためには

立場のある方（有名人や会社社長など）が逮捕された事件などでは、その名前とともに逮捕容疑が報道されることがあります。これは、警察本部が定例記者会見としてマスコミ記者に対し事件を伝え、その後マスコミ記者がその媒体で報道をするため、実名報道がなされます。

この実名報道を防ぐためには、警察やマスコミ機関に対して、実名報道をしないよう申入れを行うことが有用だとされています。

そこで、実名報道を防ぐためにも、逮捕直後に弁護士から警察やマスコミ機関に対する申入れをしてもらうよう依頼することが必要です。

まとめ

刑事事件は時間との勝負と言われます。

もし身内の方が、逮捕された・容疑をかけられた場合には、なるべく早期に弁護士がアドバイスできるよう、速やかに弁護士に相談・依頼するようにしてください。

※この記事は、2024年10月28日に作成されました。