フランチャイズ契約で起こりやすいトラブルを教えてください。

フランチャイズ契約とは

フランチャイズ契約とは、フランチャイズチェーン本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対し、フランチャイザーの商号や商標（名称やロゴなど）を使用することを認めるとともに、ノウハウやシステムなどを提供することで経営を支援し、加盟店がその対価（ロイヤリティ）を支払う契約のことをいいます。

加盟店側は、フランチャイザーが持つブランドイメージやノウハウを活用することで、経営経験が浅くても、経営しやすいというメリットがあります。

フランチャイズ事業は、フランチャイザーにとって、ネームバリューやノウハウを提供することが事業の根幹です。そのため、フランチャイズ契約には、フランチャイザーのネームバリューやノウハウを守るための各種の規定が置かれています。

フランチャイズ契約において起こりやすいトラブル・リスク

ロイヤリティ等の負担に関するトラブル

加盟店は、フランチャイザーに対し、一定のロイヤリティを支払う必要があります。

ロイヤリティの算定方法には、大きく分けて①固定額制、②歩合制の２種類があります（複合的な算定方法が採用されている場合もあります。）。

固定額制の場合、実際の売上が当初の売上予測を下回れば、その分だけ加盟店側の利益が減ることになります。

これに対し、歩合制を採用している場合でも、算定の根拠となる数字（売上総利益なのか売上高なのかなど）などによって、事前に想定していたよりもロイヤリティが負担になってしまうことがあります。

いずれの算定方法を採用するとしても、店舗運営には、店舗の賃料や人件費などの固定費が生じることは避けられません。そのため、安定的な経営を続けていくことができるよう、事前に、正確な収益予測、ロイヤリティ額の想定を行っておく必要があります。

営業形態・人員配置に関するトラブル

フランチャイズ契約においては、サービスの質の均一化などの観点から、営業形態や人員配置に関し、一定の制約が設けられることがあります。例えば、24時間営業であったり、年間・月間の休業日数の制限が設けられたりすることがあります。

このような場合、フランチャイザーから求められる営業形態・人員配置によっては、加盟店経営者の大きな負担となり、経営の継続が不可能となることがあります。

実際の対応時のポイント

フランチャイズ契約は、多くの場合、フランチャイザーが提示する契約内容を加盟店側が受諾することで締結に至ります。また、安定して経営を継続してくためには、事前に十分な情報収集や予測が不可欠です。

そのためにも、加盟店は、契約内容を理解し、契約締結前に適切な情報収集を行い、契約を締結するか否かを判断することが必要です。

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（フランチャイズ・ガイドライン）は、フランチャイザーが開示することが望ましい情報を公表しているほか、小売や飲食にかかるフランチャイズ契約に関しては、中小小売商業振興法によって、フランチャイザーに、加盟店舗数、新規出店数、解除店舗数、営業時間等の一定の情報の開示が義務付けられています。

まとめ

フランチャイズ契約によって、フランチャイザーの知名度やノウハウを用いて店舗経営を始められることは、安定経営を目指す加盟店にとって小さくないメリットです。

他方で、フランチャイズで店舗経営を行っていたとしても、加盟店は、独立の事業者です。フランチャイザーから事前に十分な情報の提供を受け、経営が成り立つかについて、検討して判断を行う必要があります。

※この記事は、2025年2月27日に作成されました。