法改正 最新ニュース
【経済安全保障推進法】特許出願の非公開に関する制度が開始
アバター画像
平野温郎Haruo Hirano
所属 東京大学大学院法学政治学研究科教授
取扱分野 国際取引法、国際企業法務実務、国際契約交渉、アジアビジネス法
言語 日本語・英語・中国語
学歴
  1. 1982年 上智大学法学部卒業(法学士)
  2. 2002年 香港大学専業進修学院修了(Diploma in Legal Studies)
経歴 1982年~1988年 三井物産株式会社・法務部門、中部支社業務部
1988年~1990年 同・中国法務研修員(上海対外貿易学院法学系留学後、北京環球律師事務所および三井物産株式会社北京事務所にて執務)
1990年~2013年 同・法務部門(香港三井物産株式会社人事・法務部General Manager、中国総代表助理・法務総監(在北京)、米国三井物産株式会社Corporate Secretary兼法務課General Manager、法務部総合開発室長、同事業法令室長など)
2013年7月から現職
講演 “How to Protect Your Minority Shareholder’s Rights in a Joint Venture,” University of Indonesia, February 7, 2019
「海外子会社管理・ルール作りの経験と日本への示唆―米国の場合―」 東京弁護士会渉外セミナー(2019年11月6日)
「中国の新外商投資法」 国際民商事法センター シンポジウム(2019年11月7日)
「ビジネスとしてのADR の可能性~米国における経験と調停に対する企業側の問題意識」 ⼀般財団法⼈⽇本ADR 協会シンポジウム(2020年11月20日)
“Recent Trend of Corporate Governance Reform in Japan” Lectures on Japanese Law, Law School, National Chiao Tung University of Taiwan, February 20, 2021
「合弁契約におけるボイラープレート条項」 国際取引法フォーラム(2021年9月25日)
「国際競争力強化に向けた日本企業の法務業務の取り組み」 司法研修所主催令和3年度金融・経済実務研究会(2021年10月4日)
「制度的存在ないし機関としてのCLO」 日本CLO協会主催 CLOセミナー開始記念講演(2022年1月27日)
「企業価値向上に資する企業法務の在り方と人的資本としての経営法務人材」東京大学第67回比較法政シンポジウム(2023年11月7日)
「プロフェッショナルを育てる-戦略・経営法務人材養成の実践に向けて-」
戦略法務・ガバナンス研究会(2023年11月15日)
実績 ・三井物産の法務部門において、一般的な企業法務業務(国内法務、海外法務、社内法務教育)や法務部門の人材育成・管理業務、コンプライアンス業務などに従事。
・同じく、中国・香港・米国の地域統括本部において法務部門長を担当。中国では現地法務部門を創設。
・東京大学において上記「取扱分野」記載の分野を中心に教育・研究に従事。
・国際取引法フォーラム、国際取引法学会、国際商取引学会の各理事として学会活動に従事。
論文・著書
  1. 論文「グローバル企業買収におけるPost-acquisition Integration(PAI)の意義」国際商事法務Vol.43, No.4(2015年4月)
  2. 論文「香港リスク~コンゴ民主共和国対FG Hemisphere社事件再考」 国際商事法務Vol.43, No.11(2015年11月)
  3. 論文「合弁契約(株主間契約)の効力についての一考察」 国際商事法務Vol.44, No.10(2016年10月)
  4. 論文「法務の世界と世界の法務 プロフェッショナル・スキル編」 法学教室No. 445, 446, 447, 448, 449(2017年10月~2018年2月)
  5. 論文「中国「一体一路」と企業法務における日中協力」 国際商事法務Vol.47, No.2(2019年2月)
  6. 論文「一帯一路イニシアティブにおける契約法の共通基盤形成の意義と可能性」 国際商事法務Vol.47, No.10(2019年10月)
  7. 論文「予防法務のエッセンス」 JCAジャーナルVol.67, No.7(2020年7月)
  8. 論文「アジアにおける弁護士の国際化と国際企業法務の将来」 法の支配No.200 (2021.2)
  9. 論文「チャイニーズ・ロイヤーの変遷~中国企業法務経験を振り返って」 国際商事法務Vol.50, No.4(2022年4月)
  10. 論文「制度的存在ないし機関としてのChief Legal Officer」 東京大学法科大学院ローレビューVol.17 (2022年12月)
  11. 論文「グローバルコンプライアンス体制の「実効性評価」の考え方」 国際商事法務Vol.51, No.2(2023年2月)(前田絵理執筆協力)
  12. 論文「新たな時代におけるコンプライアンス部門の在り方」 国際商事法務Vol.51, No.11(2023年11月)(前田絵理執筆協力)
  13. 著書『国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー』(商事法務、2005年、共著)
  14. 著書『英文契約書の法実務』(三協法規出版、2012年 、共著)
  15. 著書『ケーススタディ国際関係私法』(有斐閣、2015年 、共著)
  16. 著書『世界の法律情報 グローバル・リーガル・リサーチ』(文眞堂、2016年 、共著)
  17. 著書『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』(有斐閣、2017年、共著)
  18. 著書『国際取引の現代的課題と法』(信山社、2018年、共著)
  19. 著書『シンガポールビジネス法のエッセンス』(中央経済社、2022年、編集代表)
活動
  1. 東京大学大学院法学政治学研究科-北京大学法学院交流研究会運営担当教授
  2. 東京大学法科大学院グローバルビジネスロー・サマープログラム運営担当教授
  3. 大学対抗交渉コンペティション運営委員、審査員、東大チーム指導教員
  4. 米国コロンビア大学ロースクール交流客員教授(2023年)
  5. 経産省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」委員
  6. 法務省「日本法令外国語訳推進会議」構成員
  7. 戦略法務・ガバナンス研究会幹事
  8. 国際取引法フォーラム会長
  9. 国際取引法学会グローバルコンプライアンス法制部会長
  10. アジア法学会会員
  11. 日本法律家協会会員
  12. 国際商事法研究所個人会員

契約•法務にまつわる資料

Download

契約・法務にまつわる資料や新旧対照表などの資料を無料でダウンロードいただけます。

無料ダウンロード

特集

Features

契約ウォッチ編集部が厳選してお届けする、特集コーナーです。

契約ウォッチ 専門家一覧
法改正カレンダーはこちら
ページの先頭へ