すすむ・はかどる、契約学習「契約ウォッチ」

2026年01月01日等	その他	2026年（令和8年）に施行される法改正のまとめNEW! 2026年（令和8年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。詳細を見る
施行日未定	その他	【早期事業再生法】事業者が早期に事業再生へ取り組むための手続きが開始NEW! 経営不振の事業者が倒産状態となる前から使え、全対象債権者の同意がなくても 3/4の同意で債務整理が行える「早期事業再生」の手続きが整備されます。早期事業再生の手続きでは、金融機関等が有する貸付債権等が権利変更の対象となり、裁判所が指定した第三者機関（指定確認調査機関）による申請要件の確認を受けたうえで、対象債権者集会の決議と裁判所の認可が得られれば、借金の減額などが認められます。詳細を見る
施行日未定	民法	【譲渡担保法】「譲渡担保」と「所有権留保」が法制化NEW! 譲渡担保と所有権留保に関する明文のルールを整備するため、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）が施行されます。同法の制定によって、譲渡担保や所有権留保がより使いやすくなり、資金調達の多様化を促進する効果などが期待されています。また、事業者においては既存の契約書の条項の確認などが必要になる場合があります。詳細を見る
施行日未定	労働法	【労働施策総合推進法改正】カスハラ防止の義務化などNEW! カスタマーハラスメント（カスハラ）を中心にハラスメント防止対策を強化し、労働者の就業環境を整備することなどを目的として、事業者に以下の義務が課されます。 ① 治療と仕事の両立支援に関する措置（努力義務、2026年4月1日に施行） ② カスタマーハラスメント防止措置（義務、2026年12月10日までに施行）詳細を見る
施行日未定	その他	【サイバー対処能力強化法】サイバー対処能力の向上に向けた官民連携の取り組みNEW! サイバー対処能力の向上に向けた取り組みとして、政府と基幹インフラ事業者を中心とする民間事業者の連携、内閣総理大臣による通信情報の取得・利用や関係行政機関への情報提供などが行われます。詳細を見る

2026年01月01日等

その他

2026年（令和8年）に施行される法改正のまとめNEW!

2026年（令和8年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

施行日未定

その他

【早期事業再生法】事業者が早期に事業再生へ取り組むための手続きが開始NEW!

経営不振の事業者が倒産状態となる前から使え、全対象債権者の同意がなくても
3/4の同意で債務整理が行える「早期事業再生」の手続きが整備されます。

早期事業再生の手続きでは、金融機関等が有する貸付債権等が権利変更の対象となり、
裁判所が指定した第三者機関（指定確認調査機関）による申請要件の確認を受けたうえで、
対象債権者集会の決議と裁判所の認可が得られれば、借金の減額などが認められます。

2024年04月01日	知的財産法	【不正競争防止法改正】ブランド・デザインの保護強化等下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備（3）国際的な事業展開に関する制度整備不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。 ①ブランド・デザインの保護強化 ②営業秘密・限定提供データの保護強化 ③損害賠償額の算定規定の拡充 ④外国公務員贈賄罪の強化・拡充詳細を見る
2024年04月01日	知的財産法	【商標法改正】登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備（3）国際的な事業展開に関する制度整備商標法では、 ①コンセント制度の導入 ②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和などについて整備がされます。詳細を見る
2024年01月01日	知的財産法	【意匠法改正】新規性喪失の例外規定の要件緩和下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備（3）国際的な事業展開に関する制度整備意匠法では、・新規性喪失の例外規定の要件緩和などについて整備がされます。詳細を見る
2022年04月01日等	知的財産法	【特許法等改正】新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備等ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。詳細を見る
2022年01月01日等	知的財産法	【著作権法改正】放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化等改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。

施行日未定	業法	【資金決済法改正】暗号資産・ステーブルコインに関する規制変更NEW! 金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するための改正として、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）に関する取引やその仲介、資金移動に関するルール変更などが行われます。詳細を見る
施行日未定	業法	【保険業法改正】保険代理店や保険会社に対する規制強化NEW! 保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図るため、顧客本位の業務運営を徹底して健全な競争環境を実現することを目的として、保険業法の改正により保険代理店や保険会社に対する規制強化が行われます。 ①特定大規模乗合損害保険代理店の体制整備義務の強化 ②兼業代理店に対する業務管理体制の整備義務の強化 ③保険契約の締結等に関する禁止行為の範囲の拡大 ④保険仲立人に関する変更等の届出義務の対象の追加詳細を見る
2026年04月01日	業法	【信託業法改正】公益信託の開始と信託業法の整備NEW! 公益信託法の施行に伴い、同法と信託業法の棲み分けを図るため改正が行われます。具体的には、公益信託について、信託業の免許制や信託契約代理業の登録制に関する信託業法の規定が適用除外とされます。詳細を見る
2026年01月01日	業法	【下請法改正（取適法）】価格転嫁への対応・適用対象拡大（従業員基準）などNEW! 発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法改正により、以下のような変更が行われます。 ① 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応） ② 手形払等の禁止 ③ 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応） ④ 従業員基準の追加（適用基準の追加） ⑤ 面的執行の強化　など詳細を見る
2025年12月12日等	業法	【建設業法等改正】建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上NEW! 改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。 ① 労働者の処遇改善（賃金引上げ） ② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 ③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）詳細を見る

施行日未定	労働法	【労働施策総合推進法改正】カスハラ防止の義務化などNEW! カスタマーハラスメント（カスハラ）を中心にハラスメント防止対策を強化し、労働者の就業環境を整備することなどを目的として、事業者に以下の義務が課されます。 ① 治療と仕事の両立支援に関する措置（努力義務、2026年4月1日に施行） ② カスタマーハラスメント防止措置（義務、2026年12月10日までに施行）詳細を見る
2026年07月01日	労働法	【障害者雇用促進法施行令改正】障害者雇用率が2.7%に引き上げNEW! 民間企業が雇用すべき障害者の法定雇用率が、2.5%から2.7%に引き上げられます。従業員数が38人以上の企業には、障害者を1人以上雇用する義務が生じます。基準を満たさない場合は、納付金を納める必要があり、行政指導や企業名の公表の対象となります。
2026年04月01日等	労働法	【女性活躍推進法改正】従業員数101人以上の事業主の公表義務拡大などNEW! 多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図り、女性活躍の推進を実現するため、女性活躍推進法が以下のように改正されます。 ①男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表を義務付け ②女性活躍推進法の有効期限の10年間延長 ③女性の健康上の特性に配慮すべき旨の明確化 ④政府基本方針の記載事項にハラスメント対策を追加 ⑤プラチナえるぼしの認定要件にセクハラ防止措置の公表を追加 ⑥特定事業主行動計画に関する手続きの効率化詳細を見る
2026年04月01日等	労働法	【労働安全衛生法改正】個人事業者等に対する安全衛生対策の推進などNEW! 多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。 ① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 ② 職場のメンタルヘルス対策の推進 ③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進 ④ 機械等による労働災害の防止の促進等 ⑤ 高齢者の労働災害防止の推進詳細を見る
2025年10月01日等	労働法	【育児介護休業法等改正】育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化NEW! 4月施行分に引き続き、全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化詳細を見る