【2025年4月施行】
情報流通プラットフォーム対処法とは？
プロバイダ責任制限法からの
改正内容を分かりやすく解説！

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※この記事は、2024年5月17日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
改正法…「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」
プロバイダ責任制限法…改正法による改正前の「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
情報流通プラットフォーム対処法…改正法による改正後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から題名変更）

【2024年公布】情報流通プラットフォーム対処法とは

2024年の通常国会において、プロバイダ責任制限法を「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正する法律案が可決、公布されました。

情報流通プラットフォーム対処法には、インターネット上における誹謗中傷等の相談件数が高止まりする状況を踏まえて、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が盛り込まれています。

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」が成立

プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）に関する今回の改正は、2024年の通常国会において成立した「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第25号）に基づいて行われます。

「プロバイダ責任制限法」から「情報流通プラットフォーム対処法」へ改正

改正法により、従来のプロバイダ責任制限法が「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正されます。

法令名称の変更は、大規模プラットフォーム事業者を対象とした新規制が盛り込まれることに対応したものです。

改正法の公布日・施行日

改正法の公布日と施行日は、以下のとおりです。

公布日｜2024（令和6）年5月17日
施行日｜2025（令和7）年4月1日

情報流通プラットフォーム対処法の目的・背景

情報流通プラットフォーム対処法の目的は、誹謗中傷被害を防止することです。

インターネット上では、誹謗中傷による被害が多数発生しています。

誹謗中傷はSNSや匿名掲示板などの大規模プラットフォームを中心に行われています。そのため、誹謗中傷被害を防止するには、大規模プラットフォームに対して迅速かつ十分な対応を義務付けることが最も効果的です。

そこで改正法により、従来のプロバイダ責任制限法に大規模プラットフォームを対象とする規制が追加され、新たに情報流通プラットフォーム対処法として再編されました。