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【労働安全衛生規則改正】職場の熱中症対策の義務化
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法改正カレンダー

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企業法務に関係する法改正情報をチェックできます。
(掲載内容は法令等の改正の一部です。全てではない点にご留意ください)

全て
民法
労働法
知的財産法
業法
その他
2025年0101日等
その他
2025年(令和7年)に施行される法改正のまとめNEW!
2025年(令和7年)には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。
施行日未定
業法
【薬機法改正】コンビニ等での医薬品販売が可能に・創薬スタートアップ支援などNEW!
品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、改正により、以下のような変更が行われます。

(1) 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化
(2) 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等
(3) より活発な創薬が行われる環境の整備
(4) 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等
施行日未定
業法
【建設業法等改正】建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上NEW!
改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。

① 労働者の処遇改善(賃金引上げ)
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上(労働時間の適正化・現場管理の効率化)
施行日未定
その他
【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化
改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。
2026年0401日等
労働法
【労働安全衛生法改正】個人事業者等に対する安全衛生対策の推進などNEW!
多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。

① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
② 職場のメンタルヘルス対策の推進
③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進
④ 機械等による労働災害の防止の促進等
⑤ 高齢者の労働災害防止の推進
2023年0401日等
民法
【民法等改正】所有者不明土地に関連する民事法制の見直し
改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度(相続土地国庫帰属制度)の創設がなされます。
2020年0401
民法
【民法改正】債権法分野の大改正
民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。
2026年0401日等
労働法
【労働安全衛生法改正】個人事業者等に対する安全衛生対策の推進などNEW!
多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。

① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
② 職場のメンタルヘルス対策の推進
③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進
④ 機械等による労働災害の防止の促進等
⑤ 高齢者の労働災害防止の推進
2025年1001日等
労働法
【育児介護休業法等改正】育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化NEW!
4月施行分に引き続き、全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設
・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化
2025年0601
労働法
【労働安全衛生規則改正】職場の熱中症対策の義務化NEW!
「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の実施」が見込まれる作業(熱中症のおそれのある作業)について、事業者の「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係労働者への周知」が、罰則付きで義務化されます。

詳細については通達等で示される予定です。
2025年0401日等
労働法
【育児介護休業法等改正】仕事と育児・介護の両立支援制度の強化
全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

2025年4月施行分として、以下のような措置がとられます。

・残業免除の対象範囲拡大|3歳以上小学校就学前の子も対象に
・子の看護等休暇の拡大|行事参加等の場合も取得可能に
・3歳未満の子を育てる労働者については、テレワークの選択を努力義務に
・育児休業取得状況の公表の義務化(従業員数300人超)
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化(従業員数100人超)
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置
2025年0401日等
労働法
【雇用保険法等改正】雇用保険制度の拡充と見直し
多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等や共働き・共育ての推進等を目的として、以下のように雇用保険制度が変更されます。

・雇用保険の適用範囲の拡大
・教育訓練やリ・スキリング支援の充実
・育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置

また、子ども・子育て支援法等改正により、以下の内容についても充実が図られます。

・出生後休業支援給付の創設(育児休業給付の給付率引上げ)
・育児時短就業給付の創設
2024年0401
知的財産法
【不正競争防止法改正】ブランド・デザインの保護強化等
下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
(1)デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
(3)国際的な事業展開に関する制度整備

不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。
①ブランド・デザインの保護強化
②営業秘密・限定提供データの保護強化
③損害賠償額の算定規定の拡充
④外国公務員贈賄罪の強化・拡充
2024年0401
知的財産法
【商標法改正】登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等
下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
(1)デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
(3)国際的な事業展開に関する制度整備

商標法では、
①コンセント制度の導入
②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
などについて整備がされます。
2024年0101
知的財産法
【意匠法改正】新規性喪失の例外規定の要件緩和
下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
(1)デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
(3)国際的な事業展開に関する制度整備

意匠法では、
・新規性喪失の例外規定の要件緩和
などについて整備がされます。
2022年0401日等
知的財産法
【特許法等改正】新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備等
ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。
2022年0101日等
知的財産法
【著作権法改正】放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化等
改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。
施行日未定
業法
【薬機法改正】コンビニ等での医薬品販売が可能に・創薬スタートアップ支援などNEW!
品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、改正により、以下のような変更が行われます。

(1) 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化
(2) 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等
(3) より活発な創薬が行われる環境の整備
(4) 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等
施行日未定
業法
【建設業法等改正】建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上NEW!
改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。

① 労働者の処遇改善(賃金引上げ)
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上(労働時間の適正化・現場管理の効率化)
2026年0101
業法
【下請法改正(中小受託取引適正化法)】価格転嫁への対応・適用対象拡大(従業員基準)などNEW!
発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法改正により、以下のような変更が行われます。

① 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止(価格据え置き取引への対応)
② 手形払等の禁止
③ 運送委託の対象取引への追加(物流問題への対応)
④ 従業員基準の追加(適用基準の追加)
⑤ 面的執行の強化 など
2025年0401日等
業法
【宅建業法施行規則改正】宅地建物取引業者票の様式変更など
2025年1月1日と4月1日の2回に分けて、宅建業法施行規則等の改正が施行されます。

<2025年4月1日施行>
・宅地建物取引業免許申請の添付書類の変更
・宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更
・宅地建物取引業者の従業者名簿の生年月日・住所・性別を削除
・宅地建物取引業者票の様式変更 など
2025年0401
業法
【プロ責法が情プラ法に改正】大規模プラットフォーム事業者規制が開始
プロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法に改正され、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が開始されます。

指定を受けた大規模プラットフォーム事業者は、削除申出の受付方法の整備や、一定期間内の削除申出への対応、削除基準の策定・公表などについての義務を負います。
2025年0101日等
その他
2025年(令和7年)に施行される法改正のまとめNEW!
2025年(令和7年)には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。
施行日未定
その他
【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化
改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。
2025年0604日等
その他
【AI新法】AIの研究開発・利活用を推進する法律が制定NEW!
AIの研究開発・利活用を適正に推進するAI新法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)が公布されました。

AI新法は、「AIに関するイノベーション促進とリスクへの対応の両立」という観点から、内閣にAI戦略本部を置き、AI基本計画(人工知能基本計画)として、政府がAIの研究開発および活用の推進に関する基本的な計画を策定した上で、必要な情報提供要請や指導等を行うことを定めています。
2025年0516
その他
【重要経済安保情報保護法】セキュリティ・クリアランス制度の実施NEW!
重要経済安保情報保護法制定により、政府が指定する「重要経済安保情報」を対象として、企業に所属する個人の信頼性を行政機関が調査・確認した上でアクセスを認める「セキュリティ・クリアランス制度」が実施されます。
2025年0401日等
その他
【建築基準法・建築物省エネ法改正】省エネ基準適合義務化・4号特例縮小など
建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進するため、2025年4月から施行される改正法では、主に以下の3点が変更されます。

①4号特例の見直し
②構造規制の合理化
③省エネ基準への適合義務化

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