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【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
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法改正カレンダー

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企業法務担当者として把握しておきたい主要な法改正をピックアップして掲載しています。

全て
民法
労働法
知的財産法
業法
その他
施行日未定
業法
【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
改正の主なポイントは、以下の3つです。
①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている(行う)場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある
②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる
③利用者に関する情報の外部送信に対する規制(Cookie規制)が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある
施行日未定
その他
【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化NEW!
改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。
施行日未定
業法
【消費者契約法改正】契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等NEW!
改正により、以下の内容が定められます。
①契約の取消権の追加(4条3項に掲げている契約の取消しが認められる事業者の行為に、新たな内容を追加)
②解約料の説明の努力義務化
③免責の範囲が不明確な条項の無効
④事業者の努力義務の拡充 など
施行日未定
業法
【消費者裁判手続特例法改正】消費者団体訴訟制度の改善NEW!
改正により、以下の内容が定められます。
①(消費者団体訴訟制度を利用できる)対象範囲の拡大
②特定適格消費者団体の負担軽減
③消費者への情報提供方法の充実
④和解の早期柔軟化 など
2023年0401日等
民法
【民法等改正】所有者不明土地に関連する民事法制の見直しNEW!
改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度(相続土地国庫帰属制度)の創設がなされます。
2023年0401日等
民法
【民法等改正】所有者不明土地に関連する民事法制の見直しNEW!
改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度(相続土地国庫帰属制度)の創設がなされます。
2020年0401
民法
【民法改正】債権法分野の大改正
民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。
2022年0601
労働法
【公益通報者保護法改正】内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務等を新設
改正により、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務、内部調査に従事する者の情報の守秘義務が新設されます。また、行政機関等への通報の要件の緩和、法律で保護される通報者・通報の範囲を拡大する等、より通報がし易くなりました。
2022年0401日等
労働法
【育児・介護休業法改正】男性の育児休業取得促進のための育児休業の枠組みの創設等
改正により、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、常時1,000人超を雇用する事業主に対する育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などが定められます。
2021年0401
労働法
働き方改革関連法(中小企業における同一労働・同一賃金など)
2021年0401
労働法
労働施策総合推進法改正(大企業において、中途採用者の割合を公表する義務)
2021年0101
労働法
【労働者派遣法施行規則などの改正】労働派遣契約の電子化
改正により、派遣元企業と派遣先企業間で締結される労働者派遣契約については、これまで書面で作成しておく必要があると考えられてましたが、 電磁的記録により作成することが、つまり電子化が認められるようになります。
2022年0401日等
知的財産法
【特許法等改正】新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備等
ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。
2022年0101日等
知的財産法
【著作権法改正】放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化等
2021年0401
知的財産法
【意匠法改正】意匠登録出願手続きの簡素化、手続救済規定の整備
改正により、複数意匠の一括出願制度が導入され、物品区分の扱いの見直しがなされました。また、特許法の規定を準用して、優先期間を経過した後も、正当な理由があれば、優先権の主張を伴う出願をすることができる等、手続救済規定が拡充されます。
2021年0101
知的財産法
【著作権法改正】侵害コンテンツのダウンロード違法化等を新設
改正により、音楽・映像にとどまらず「著作物全般」について侵害コンテンツ(海賊版)のダウンロードが違法となりました。また、著作権侵害訴訟において書類の提出命令の要否を判断するために、裁判所が書類の提示を命じることができるようになりました。さらに、不正なシリアルコードの提供が違法となるなど、アクセスコントロールに関する保護の強化がなされました。
2020年1001
知的財産法
【特許法改正】査証制度の創設
侵害訴訟における証拠の収集手段として「査証制度」が創設されました。「査証制度」とは、裁判所の命令によって、中立公正な専門家(弁護士や弁理士など)が、相手方当事者の工場などにおいて必要な資料を収集して、報告書を裁判所へ提出するものです。査証を申し立てた当事者は、報告書を証拠として利用することができます。
施行日未定
業法
【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
施行日未定
業法
【消費者契約法改正】契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等NEW!
施行日未定
業法
【消費者裁判手続特例法改正】消費者団体訴訟制度の改善NEW!
2022年0601日等
業法
【特定商取引法改正】クーリング・オフの通知の電子化・通信販売における規制強化等
主な改正点は、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、クーリング・オフの通知の電子化対応、事業者が交付すべき契約書面等の電子化対応などです。 このうち送り付け商法対策については2021年7月6日に施行されており、事業者が交付すべき書面の電子化対応については施行日が未定ですが、その他の改正部分については2022年6月1日に施行されることとなりました。
2022年0401
業法
【個人情報保護法改正】個人情報漏えい時の報告義務等を新設
改正により、短期保有データの保有個人データ化、利用停止などの請求権の要件緩和など本人の権利保護が強化され、また漏えい時の報告義務、不適正な利用の禁止など事業者の責務が追加されます。
施行日未定
その他
【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化NEW!
改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。
2022年1001
その他
【プロバイダ責任制限法改正】発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続)を創設するなどの見直し
改正により、発信者情報の開示手続を、簡易かつ迅速に行うことができるように、発信者情報の開示請求を1つの手続で行うことを可能とする、新たな裁判手続(非訟手続)が創設されます。また、現行の開示請求手続、新たな開示請求手続どちらにおいても、開示請求を受けた事業者が発信者に対して行う意見照会において、発信者が開示に応じない場合には、その理由も併せて照会できるようになります。
2022年0707
その他
【刑法改正】侮辱罪の厳罰化
2022年0401
その他
【道路交通法改正】運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付け
改正により、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。
なお、2022年10月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務付けられます。
2021年0401
その他

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