すすむ・はかどる、契約学習「契約ウォッチ」

2025年01月01日等	その他	2025年（令和7年）に施行される法改正のまとめNEW! 2025年（令和7年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。詳細を見る
施行日未定	業法	【薬機法改正】コンビニ等での医薬品販売が可能に・創薬スタートアップ支援などNEW! 品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、改正により、以下のような変更が行われます。 (1) 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化 (2) 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等 (3) より活発な創薬が行われる環境の整備 (4) 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等詳細を見る
施行日未定	業法	【建設業法等改正】建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上NEW! 改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。 ① 労働者の処遇改善（賃金引上げ） ② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 ③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）詳細を見る
施行日未定	その他	【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。詳細を見る
2026年04月01日等	労働法	【労働安全衛生法改正】個人事業者等に対する安全衛生対策の推進などNEW! 多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。 ① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 ② 職場のメンタルヘルス対策の推進 ③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進 ④ 機械等による労働災害の防止の促進等 ⑤ 高齢者の労働災害防止の推進詳細を見る

2025年01月01日等

その他

2025年（令和7年）に施行される法改正のまとめNEW!

2025年（令和7年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

施行日未定

業法

【薬機法改正】コンビニ等での医薬品販売が可能に・創薬スタートアップ支援などNEW!

品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、改正により、以下のような変更が行われます。

(1) 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化
(2) 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等
(3) より活発な創薬が行われる環境の整備
(4) 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等

2023年04月01日等	民法	【民法等改正】所有者不明土地に関連する民事法制の見直し改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設がなされます。詳細を見る
2020年04月01日	民法	【民法改正】債権法分野の大改正民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。詳細を見る

2024年04月01日	知的財産法	【不正競争防止法改正】ブランド・デザインの保護強化等下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備（3）国際的な事業展開に関する制度整備不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。 ①ブランド・デザインの保護強化 ②営業秘密・限定提供データの保護強化 ③損害賠償額の算定規定の拡充 ④外国公務員贈賄罪の強化・拡充詳細を見る
2024年04月01日	知的財産法	【商標法改正】登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備（3）国際的な事業展開に関する制度整備商標法では、 ①コンセント制度の導入 ②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和などについて整備がされます。詳細を見る
2024年01月01日	知的財産法	【意匠法改正】新規性喪失の例外規定の要件緩和下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備（3）国際的な事業展開に関する制度整備意匠法では、・新規性喪失の例外規定の要件緩和などについて整備がされます。詳細を見る
2022年04月01日等	知的財産法	【特許法等改正】新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備等ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。詳細を見る
2022年01月01日等	知的財産法	【著作権法改正】放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化等改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。

2026年04月01日等	労働法	【労働安全衛生法改正】個人事業者等に対する安全衛生対策の推進などNEW! 多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。 ① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 ② 職場のメンタルヘルス対策の推進 ③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進 ④ 機械等による労働災害の防止の促進等 ⑤ 高齢者の労働災害防止の推進詳細を見る
2025年10月01日等	労働法	【育児介護休業法等改正】育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化NEW! 4月施行分に引き続き、全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化詳細を見る
2025年06月01日	労働法	【労働安全衛生規則改正】職場の熱中症対策の義務化NEW! 「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の実施」が見込まれる作業（熱中症のおそれのある作業）について、事業者の「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係労働者への周知」が、罰則付きで義務化されます。詳細については通達等で示される予定です。詳細を見る
2025年04月01日等	労働法	【育児介護休業法等改正】仕事と育児・介護の両立支援制度の強化全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。 ① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 2025年4月施行分として、以下のような措置がとられます。・残業免除の対象範囲拡大｜3歳以上小学校就学前の子も対象に・子の看護等休暇の拡大｜行事参加等の場合も取得可能に・3歳未満の子を育てる労働者については、テレワークの選択を努力義務に・育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数300人超）・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化（従業員数100人超）・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置詳細を見る
2025年04月01日等	労働法	【雇用保険法等改正】雇用保険制度の拡充と見直し多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等や共働き・共育ての推進等を目的として、以下のように雇用保険制度が変更されます。・雇用保険の適用範囲の拡大・教育訓練やリ・スキリング支援の充実・育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置また、子ども・子育て支援法等改正により、以下の内容についても充実が図られます。・出生後休業支援給付の創設（育児休業給付の給付率引上げ）・育児時短就業給付の創設詳細を見る