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【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
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法改正カレンダー

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企業法務担当者として把握しておきたい主要な法改正をピックアップして掲載しています。

全て
民法
労働法
知的財産法
業法
その他
施行日未定
業法
【消費者裁判手続特例法改正】消費者団体訴訟制度の改善
改正により、以下の内容が定められます。
①(消費者団体訴訟制度を利用できる)対象範囲の拡大
②特定適格消費者団体の負担軽減
③消費者への情報提供方法の充実
④和解の早期柔軟化 など
施行日未定
業法
【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
改正の主なポイントは、以下の3つです。
①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている(行う)場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある
②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる
③利用者に関する情報の外部送信に対する規制(Cookie規制)が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある
施行日未定
その他
【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化
改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。
2023年1001
その他
【消費税法改正】インボイス制度の導入NEW!
「インボイス制度:商品などに課されている消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面(適格請求書=インボイス)を交付する制度」が新たに導入されます。
2023年0601
業法
【消費者契約法改正】契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等
改正により、以下の内容が定められます。
①契約の取消権の追加(4条3項に掲げている契約の取消しが認められる事業者の行為に、新たな内容を追加)
②解約料の説明の努力義務化
③免責の範囲が不明確な条項の無効
④事業者の努力義務の拡充 など
2023年0401日等
民法
【民法等改正】所有者不明土地に関連する民事法制の見直し
改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度(相続土地国庫帰属制度)の創設がなされます。
2020年0401
民法
【民法改正】債権法分野の大改正
民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。
2023年0401
労働法
【育児・介護休業法改正】育児休業の取得状況の公表を義務付けNEW!
改正後は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主については、毎年1回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます(改正育児・介護休業法22条の2)。
2023年0401
労働法
【労働基準法改正】デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁NEW!
デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。具体的には、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー(PayPayなど)による給与の支払いが可能となります。
2023年0401
労働法
【労働基準法改正】月60時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げNEW!
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50%」となります。
2022年0601
労働法
【公益通報者保護法改正】内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務等を新設
改正により、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務、内部調査に従事する者の情報の守秘義務が新設されます。また、行政機関等への通報の要件の緩和、法律で保護される通報者・通報の範囲を拡大する等、より通報がし易くなりました。
2022年0401日等
労働法
【育児・介護休業法改正】男性の育児休業取得促進のための育児休業の枠組みの創設等
改正により、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、常時1,000人超を雇用する事業主に対する育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などが定められます。
2022年0401日等
知的財産法
【特許法等改正】新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備等
ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。
2022年0101日等
知的財産法
【著作権法改正】放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化等
改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。
2021年0401
知的財産法
【意匠法改正】意匠登録出願手続きの簡素化、手続救済規定の整備
改正により、複数意匠の一括出願制度が導入され、物品区分の扱いの見直しがなされました。また、特許法の規定を準用して、優先期間を経過した後も、正当な理由があれば、優先権の主張を伴う出願をすることができる等、手続救済規定が拡充されます。
2021年0101
知的財産法
【著作権法改正】侵害コンテンツのダウンロード違法化等を新設
改正により、音楽・映像にとどまらず「著作物全般」について侵害コンテンツ(海賊版)のダウンロードが違法となりました。また、著作権侵害訴訟において書類の提出命令の要否を判断するために、裁判所が書類の提示を命じることができるようになりました。さらに、不正なシリアルコードの提供が違法となるなど、アクセスコントロールに関する保護の強化がなされました。
2020年1001
知的財産法
【著作権法改正】リーチサイト対策・著作物の利用権の対抗制度等を新設
改正により、リーチサイト(違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したサイト)に対する規制が強化されました。また、写りこみに関する著作権の権利制限の範囲が広がり、スマートフォンのスクリーンショットにより他人の著作物が写りこむようなケースにおいて著作権者の許諾を要しないことになりました。さらに、許諾をうけて著作物を利用する権利(利用権)について、著作権の譲受人に対抗できる制度が導入されました。
施行日未定
業法
【消費者裁判手続特例法改正】消費者団体訴訟制度の改善
改正により、以下の内容が定められます。
①(消費者団体訴訟制度を利用できる)対象範囲の拡大
②特定適格消費者団体の負担軽減
③消費者への情報提供方法の充実
④和解の早期柔軟化 など
施行日未定
業法
【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
改正の主なポイントは、以下の3つです。
①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている(行う)場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある
②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる
③利用者に関する情報の外部送信に対する規制(Cookie規制)が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある
2023年0601
業法
【消費者契約法改正】契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等
改正により、以下の内容が定められます。
①契約の取消権の追加(4条3項に掲げている契約の取消しが認められる事業者の行為に、新たな内容を追加)
②解約料の説明の努力義務化
③免責の範囲が不明確な条項の無効
④事業者の努力義務の拡充 など
2023年0401
業法
【個人情報保護法改正】個人情報保護委員会が一元的に制度を所管NEW!
地方公共団体等の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールが定められます。
2023年0401
業法
【食品表示基準改正】遺伝子組み換え表示制度の改正NEW!
遺伝子組み換え食品に関する表示ルールが変更されます。具体的には、「大豆、とうもろこしおよびこれらを原材料とする加工食品」の任意表示について、表示レベルを2段階に分けて、消費者に対して正しい情報を提供することが求められるようになります。
施行日未定
その他
【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化
改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。
2023年1001
その他
【消費税法改正】インボイス制度の導入NEW!
「インボイス制度:商品などに課されている消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面(適格請求書=インボイス)を交付する制度」が新たに導入されます。
2023年0301
その他
【民事訴訟法改正】弁論準備手続・和解期日のオンライン実施
改正により、民事訴訟において、当事者双方がウェブ会議や電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となります。
2022年1001
その他
【プロバイダ責任制限法改正】発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続)を創設するなどの見直し
改正により、発信者情報の開示手続を、簡易かつ迅速に行うことができるように、発信者情報の開示請求を1つの手続で行うことを可能とする、新たな裁判手続(非訟手続)が創設されます。また、現行の開示請求手続、新たな開示請求手続どちらにおいても、開示請求を受けた事業者が発信者に対して行う意見照会において、発信者が開示に応じない場合には、その理由も併せて照会できるようになります。
2022年0707
その他
【刑法改正】侮辱罪の厳罰化
改正により、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられます。

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