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【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制(Cookie規制)の新設等
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坂尾佑平Yuhei Sakao
所属 三浦法律事務所弁護士
取扱分野 危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG・SDGs、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。
資格/登録 2012年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士(CFE)、中級食品表示診断士。
言語 日本語、英語
学歴
  1. 2009年 東京大学法学部卒業
  2. 2011年 東京大学法科大学院修了
  3. 2018年 University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了
経歴 長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所(ワシントンD.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。
講演 「内部通報に基づく不正調査の実務~改正公益通報者保護法を踏まえた留意点~」(2021年)

「公益通報者保護法セミナー 公益通報者保護法改正に向けた実務対応」(2021年)
論文・著書
  1. 著書『不祥事対応ベストプラクティスー実例から読み解く最新実務』(商事法務、2015年、共著)
  2. 著書『ニューホライズン 事業再生と金融』(商事法務、2016年、共著)
  3. 論文「司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応」(ビジネス法務2016年8月号、共著)
  4. 論文「Japan: Dealing with scandals」(International Financial Law Review、2016年) 論文
  5. 論文「内部通報制度のリノベーション・デザインー公益通報者保護法改正を契機として」(Disclosure&IR、2021)
  6. 論文内部通報UPDATE Vol.1「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて①-なぜ内部通報制度は企業にとって重要なのか?-」(note、2021)
  7. 論文内部通報UPDATE Vol.2「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて②-従業員に信頼される内部通報制度とは?-」(note、2021)
  8. 論文内部通報UPDATE Vol.3「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて③-改正の全体像と勘所-」(note、2021)
  9. 論文内部通報UPDATE Vol.4「迫る改正公益通報者保護法施行を見据えて④-指針案の公表とパブリック・コメント(意見公募)の開始-」(note、2021)
  10. 論文危機管理INSIGHTS Vol.1「外国公務員贈賄規制の勘所①-なぜ外国公務員に贈賄してはならないのか?-」(note、2021)
  11. 論文危機管理INSIGHTS Vol.2「外国公務員贈賄規制の勘所②-リスクベース・アプローチに基づく体制の整備・運用-」(note、2021)
  12. 論文危機管理INSIGHTS Vol.3「外国公務員贈賄規制の勘所③-2021年5月の外国公務員贈賄防止指針改訂とスモール・ファシリテーション・ペイメント-」(note、2021)

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