法改正カレンダー

2025年（令和7年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。

① 労働者の処遇改善（賃金引上げ）
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）

改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。

4月施行分に引き続き、全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設
・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化

「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の実施」が見込まれる作業（熱中症のおそれのある作業）について、事業者の「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係労働者への周知」が、罰則付きで義務化されます。

詳細については通達等で示される予定です。

重要経済安保情報保護法制定により、政府が指定する「重要経済安保情報」を対象として、企業に所属する個人の信頼性を行政機関が調査・確認した上でアクセスを認める「セキュリティ・クリアランス制度」が実施されます。

全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

2025年4月施行分として、以下のような措置がとられます。

・残業免除の対象範囲拡大｜3歳以上小学校就学前の子も対象に
・子の看護等休暇の拡大｜行事参加等の場合も取得可能に
・3歳未満の子を育てる労働者については、テレワークの選択を努力義務に
・育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数300人超）
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化（従業員数100人超）
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置

多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等や共働き・共育ての推進等を目的として、以下のように雇用保険制度が変更されます。

・雇用保険の適用範囲の拡大
・教育訓練やリ・スキリング支援の充実
・育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置

また、子ども・子育て支援法等改正により、以下の内容についても充実が図られます。

・出生後休業支援給付の創設（育児休業給付の給付率引上げ）
・育児時短就業給付の創設

高年齢者雇用安定法の改正による「65歳までの雇用確保」については、以下のいずれかの対応が企業に義務付けられています。

①定年制の廃止
②65歳までの定年の引き上げ
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入

③を選択する企業のうち、2013年の施行前に「継続雇用制度の対象者を限定する」旨を定めていた企業には一定の経過措置が認められていましたが、2025年3月末をもって経過措置は終了します。
企業は希望者全員に65歳まで雇用機会を確保する必要があり、経過措置を利用していた企業は就業規則の変更が必要となる場合があります。

2025年1月1日と4月1日の2回に分けて、宅建業法施行規則等の改正が施行されます。

＜2025年4月1日施行＞
・宅地建物取引業免許申請の添付書類の変更
・宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更
・宅地建物取引業者の従業者名簿の生年月日・住所・性別を削除
・宅地建物取引業者票の様式変更　など

プロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法に改正され、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が開始されます。

指定を受けた大規模プラットフォーム事業者は、削除申出の受付方法の整備や、一定期間内の削除申出への対応、削除基準の策定・公表などについての義務を負います。

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法が改正され、事業者への義務付けを含む以下の施策が行われます。

① 物流事業者・荷主に対する施策
② トラック事業者間の取引に対する施策
③ 軽トラック事業者に対する施策

併せて、流通業務総合効率化法は「物資の流通の効率化に関する法律」となります。

2025年4月1日から、募集情報等提供事業者（求人サイトなど）による
労働者への就職お祝い金の提供が原則禁止されます。

今回の改正によって、2021年4月にお祝い金が禁止された転職エージェントなどに加え、
求人サイトなどの情報メディアに対しても、
お祝い金の提供が原則として禁止されることになりました。

建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進するため、2025年4月から施行される改正法では、主に以下の3点が変更されます。

①4号特例の見直し
②構造規制の合理化
③省エネ基準への適合義務化

2025年1月1日と4月1日の2回に分けて、宅建業法施行規則等の改正が施行されます。

＜2025年1月1日施行＞
・「囲い込み」防止のためのレインズ登録事項の追加

改正により、フリーランスに業務委託をする事業者に以下などが義務付けられます。
①業務委託の内容を書面又は電磁的方法で明示
②給付受領日から60日以内の報酬支払い
③フリーランスの利益を不当に害する行為の禁止
④広告などで募集する際の虚偽表示の禁止
⑤フリーランスに対するハラスメントへの対策措置

改正により、以下の違反行為が罰則の対象となります。

・自転車運転中のながらスマホ（停止せずにスマホの画面を見たり、操作すること）
・自転車の酒気帯び運転および幇助（酒類の提供・自転車の提供など）

業務や通勤などに自転車を使用する従業員がいる場合は、啓発を行いましょう。

2024年10月1日から、株式会社の登記事項証明書等において、代表取締役等の住所の一部を非表示とする措置（＝代表取締役等住所非表示措置）の申出が認められるようになります。

代表取締役等住所非表示措置が行われれば、登記事項証明書等における代表取締役等の住所の公開は市区町村までとなります。

改正により、以下の3点に関する内容が定められます。
①事業者の自主的な取組の促進
②違反行為に対する抑止力の強化
③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等

2024年10月1日から、常時使用される従業員が51人以上の事業所で、以下の要件を満たす短時間労働者（パート・アルバイト）が社会保険の適用対象者となります。

① 使用される従業員が常時【101人以上→51人以上】であること（【　】は改正内容）
② 週の所定労働時間が20時間以上であること
③ 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
④ 2カ月を超える雇用の見込みがあること
⑤ 学生ではないこと

戦略的国内投資を拡大することと、国内投資拡大に繋がるイノベーションや新陳代謝の促進を図ることを目指して、産業競争力強化法などが改正されました。
国内外における競争力を強化すべき商品の生産や、中堅企業者・中小企業者によるイノベーションに向けた取り組みなどに関して、税制優遇措置などが設けられます。

経済安全保障推進法により、以下の4つの制度が創設されました。

① 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
③ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度
④ 特許出願の非公開に関する制度

2024年5月からは、新たに④が施行されます。

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。
①ブランド・デザインの保護強化
②営業秘密・限定提供データの保護強化
③損害賠償額の算定規定の拡充
④外国公務員贈賄罪の強化・拡充

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

商標法では、
①コンセント制度の導入
②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
などについて整備がされます。

「化学物質管理者」とは、事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理するものをいいます。
2024年4月からは、新たな化学物質規制の体系が定められ、以下の内容が企業に対して義務付けられることとなりました。
・化学物質管理者によるリスクアセスメントの実施
・その結果に基づく措置
・化学物質管理者の選任

2024年4月からは、労働条件通知書の記載内容として、これまでの内容に加え、
・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲
・更新上限の有無および内容
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件
の明示も必要となります。

2024年4月以降は、裁量労働制を導入・継続する全ての事業場で、以下の内容を労使協定・労使委員会運営規定・決議に追加した上で、協定届・決議届の届出を行う必要があります。
（専門業務型裁量労働制の場合）
①労使協定に本人同意を得ることや同意の撤回の手続きを定める
（企画業務型裁量労働制の場合）
②労使委員会に賃金・評価制度を説明する
③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う
④労使委員会は6カ月以内ごとに1回開催する
⑤初回は6カ月以内に1回、その後1年以内ごとに1回定期報告を行う

また、専門業務型裁量労働制の対象業務に「M&Aアドバイザリーの業務」が加わります。

2024年4月から、上場企業に義務付けられる四半期報告書制度が廃止され、以下のように改正されます。
①四半期決算短信への一本化
②半期報告書の提出義務化
③半期報告書・臨時報告書の公衆縦覧期間の延長

2024年4月から、改正障害者差別解消法の施行により、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されます。
事業者には、既に義務化されている「不当な差別的取扱いの禁止」に加えて、障害者への「合理的配慮の提供」が義務となります。

改正のポイントは以下などがあります。
①障害者等の地域生活の支援体制の充実
②障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進
③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
④難病患者等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化
⑤障害福祉サービス等、指定難病および小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備

改正により、トラック、バスおよびタクシー、ハイヤーのドライバーの労働時間に関する上限などを定める基準が変更されます。
従前の基準と比べ、ドライバーの「拘束時間」の上限が一部短縮され、勤務と次の勤務の間に必要な「休息期間」が一部延長されます。

2024年4月から、個人情報保護法施行規則・ガイドラインが改正され、
①安全管理措置の対象明確化
②漏えい等報告の対象拡大
が施行されます。

また、これに伴って個人情報保護法ガイドラインに解釈・事例等の追加が行われます。

改正により、民事訴訟において、当事者の一方または双方がウェブ会議を利用して口頭弁論に参加することが可能となります。

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

意匠法では、
・新規性喪失の例外規定の要件緩和
などについて整備がされます。

2024年（令和6年）には、フリーランス新法・労働法関連の改正など、企業法務に関連するさまざまな改正法・新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

改正により、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）をアルコール検知器により確認することが義務付けられます。
施行日は2022年10月1日から延期され、2023年12月1日となりました。

景品表示法に基づく指定告示において、ステルスマーケティング（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」）の規制が導入されます。
事業者は、以下の2点について注意が必要となります。
①「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示」となっているか
②「一般消費者が当該表示であることを判別することが困難」でないか

「インボイス制度：商品などに課されている消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面（適格請求書＝インボイス）を交付する制度」が新たに導入されます。

改正により、以下の内容が定められます。
①（消費者団体訴訟制度を利用できる）対象範囲の拡大
②特定適格消費者団体の負担軽減
③消費者への情報提供方法の充実
④和解の早期柔軟化　など

改正の主なポイントは、以下の3つです。
①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている（行う）場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある
②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる
③利用者に関する情報の外部送信に対する規制（Cookie規制）が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある

2021年の特定商取引法改正により、事業者が交付すべき契約書面等について電子化に対応することとされました。この契約書面等の電子化対応に関する改正法は2023年6月1日に施行されます。
契約書面等を電子交付する場合には、事前の説明や適合性の確認を行った上で、一定の手続きに従って、書面に記載すべき事項をデータで提供する必要があります。

改正により、以下の内容が定められます。
①契約の取消権の追加（4条3項に掲げている契約の取消しが認められる事業者の行為に、新たな内容を追加）
②解約料の説明の努力義務化
③免責の範囲が不明確な条項の無効
④事業者の努力義務の拡充　など

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、上場会社に、有価証券報告書における人的資本の情報開示が義務化されます。
必須記載事項として、「人材育成方針」「社内環境整備方針」とその「指標及び目標」が定められており、内閣官房非財務情報可視化研究会の「人的資本可視化指針」では、開示の観点として7分野19項目が示されています。

地方公共団体等の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールが定められます。

遺伝子組み換え食品に関する表示ルールが変更されます。具体的には、「大豆、とうもろこしおよびこれらを原材料とする加工食品」の任意表示について、表示レベルを2段階に分けて、消費者に対して正しい情報を提供することが求められるようになります。

改正後は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主については、毎年1回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます（改正育児・介護休業法22条の2）。

デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。具体的には、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能となります。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」となります。

改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設がなされます。

改正により、民事訴訟において、当事者双方がウェブ会議や電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となります。

2023年にも、企業法務に関連する改正法施行がいくつか予定されています。
企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。
2023年中の施行が予定されている主な法改正の概要を解説します。

改正により、発信者情報の開示手続を、簡易かつ迅速に行うことができるように、発信者情報の開示請求を1つの手続で行うことを可能とする、新たな裁判手続（非訟手続）が創設されます。また、現行の開示請求手続、新たな開示請求手続どちらにおいても、開示請求を受けた事業者が発信者に対して行う意見照会において、発信者が開示に応じない場合には、その理由も併せて照会できるようになります。

改正により、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられます。

主な改正点は、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、クーリング・オフの通知の電子化対応、事業者が交付すべき契約書面等の電子化対応などです。 このうち送り付け商法対策については2021年7月6日に施行されており、事業者が交付すべき書面の電子化対応については2023年6月1日に、その他の改正部分については2022年6月1日に施行されました。

改正により、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務、内部調査に従事する者の情報の守秘義務が新設されます。また、行政機関等への通報の要件の緩和、法律で保護される通報者・通報の範囲を拡大する等、より通報がし易くなりました。

改正により、短期保有データの保有個人データ化、利用停止などの請求権の要件緩和など本人の権利保護が強化され、また漏えい時の報告義務、不適正な利用の禁止など事業者の責務が追加されます。

改正により、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、常時1,000人超を雇用する事業主に対する育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などが定められます。

改正により、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。
なお、2022年10月1日から予定されていた、アルコール検知器による酒気帯び確認は施行が延期となっています。

ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において電子帳簿等保存手続について抜本的な見直しがなされました。

この改正により、帳簿書類や電子取引情報を電子的に保存する際の手続や要件が大幅に緩和され、電子帳簿等保存制度が使いやすくなる一方で、電子取引情報を書面に出力する方法で保存する方式は廃止され、また、不正に対するペナルティが強化されます。

改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が新設され、賃貸住宅管理業について登録が義務付けられました。また、同法律の、サブリース業者と所有者の間の賃貸借契約の適正化のための規制について定めた部分は、2020年の12月15日に施行されています。

改正により、資金移動業者の類型が新設され、取り扱う送金額等により3類型となりました。また、「収納代行」の形式で、実質的には一般利用者間の送金サービスを提供する事業者について、資金移動業の登録が必要となりました。

改正により、複数意匠の一括出願制度が導入され、物品区分の扱いの見直しがなされました。また、特許法の規定を準用して、優先期間を経過した後も、正当な理由があれば、優先権の主張を伴う出願をすることができる等、手続救済規定が拡充されます。

改正により、株主総会資料の電子提供制度など株主総会に関する規律の新設、また一定の要件を満たす上場会社につき社会取締役設置の義務化など取締役会に関する規律の新設、株式交付制度の創設などがなされます。

改正により、音楽・映像にとどまらず「著作物全般」について侵害コンテンツ（海賊版）のダウンロードが違法となりました。また、著作権侵害訴訟において書類の提出命令の要否を判断するために、裁判所が書類の提示を命じることができるようになりました。さらに、不正なシリアルコードの提供が違法となるなど、アクセスコントロールに関する保護の強化がなされました。

改正により、子の看護休暇と介護休暇を「時間単位」で取得することが労働者の権利として認められるようになりました。

改正により、派遣元企業と派遣先企業間で締結される労働者派遣契約については、これまで書面で作成しておく必要があると考えられてましたが、 電磁的記録により作成することが、つまり電子化が認められるようになります。

改正により、リーチサイト（違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したサイト）に対する規制が強化されました。また、写りこみに関する著作権の権利制限の範囲が広がり、スマートフォンのスクリーンショットにより他人の著作物が写りこむようなケースにおいて著作権者の許諾を要しないことになりました。さらに、許諾をうけて著作物を利用する権利（利用権）について、著作権の譲受人に対抗できる制度が導入されました。

建設業における働き方改革を促進するため、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、工期に影響を及ぼす事項について、事前の情報提供義務、元請事業者に下請代金のうち「労務費相当分」を現金払いとする義務などが定められます。

改正により、電子取引に係るデータの保存要件が緩和され、電子取引を行った場合、次のいずれかの措置をとれば、電子データのまま保管してもよいこととなります。
①電子データにタイムスタンプが付された後、その取引情報のやりとりを行うこと。
②電子データを訂正・削除したときは、これらの事実と内容を確認することができるシステムか、訂正・は削除を行うことができないシステムを使用して、その取引情報のやりとりと保存を行うこと

侵害訴訟における証拠の収集手段として「査証制度」が創設されました。「査証制度」とは、裁判所の命令によって、中立公正な専門家（弁護士や弁理士など）が、相手方当事者の工場などにおいて必要な資料を収集して、報告書を裁判所へ提出するものです。査証を申し立てた当事者は、報告書を証拠として利用することができます。

改正により、特許権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、特許権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、特許権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

特許法や実用新案法と同様に、改正により、損賠賠償の算定方法が見直されました。

特許法や実用新案法と同様に、改正により、損害賠償算定方法が見直されました、また、あわせて、保護対象・組物の意匠・間接侵害の拡充、関連意匠制度の見直し、存続期間の延長といった改正も行われます。

特許法と同様に、改正により、実用新案権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、実用新案権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、実用新案権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

「働き方改革」では、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が目指されています。そこで、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者間の不合理な待遇差を解消するために、労働者派遣法が改正されます。

民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。

一定の事業者に対しては、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）ではなく、電子マニフェストの交付が義務づけられます。