法改正カレンダー

改正により、以下の内容が定められます。
①（消費者団体訴訟制度を利用できる）対象範囲の拡大
②特定適格消費者団体の負担軽減
③消費者への情報提供方法の充実
④和解の早期柔軟化　など

改正の主なポイントは、以下の3つです。
①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている（行う）場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある
②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる
③利用者に関する情報の外部送信に対する規制（Cookie規制）が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある

改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。

「インボイス制度：商品などに課されている消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面（適格請求書＝インボイス）を交付する制度」が新たに導入されます。

改正により、以下の内容が定められます。
①契約の取消権の追加（4条3項に掲げている契約の取消しが認められる事業者の行為に、新たな内容を追加）
②解約料の説明の努力義務化
③免責の範囲が不明確な条項の無効
④事業者の努力義務の拡充　など

地方公共団体等の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールが定められます。

遺伝子組み換え食品に関する表示ルールが変更されます。具体的には、「大豆、とうもろこしおよびこれらを原材料とする加工食品」の任意表示について、表示レベルを2段階に分けて、消費者に対して正しい情報を提供することが求められるようになります。

改正後は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主については、毎年1回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます（改正育児・介護休業法22条の2）。

デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。具体的には、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能となります。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」となります。

改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設がなされます。

改正により、民事訴訟において、当事者双方がウェブ会議や電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となります。

改正により、発信者情報の開示手続を、簡易かつ迅速に行うことができるように、発信者情報の開示請求を1つの手続で行うことを可能とする、新たな裁判手続（非訟手続）が創設されます。また、現行の開示請求手続、新たな開示請求手続どちらにおいても、開示請求を受けた事業者が発信者に対して行う意見照会において、発信者が開示に応じない場合には、その理由も併せて照会できるようになります。

改正により、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられます。

主な改正点は、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、クーリング・オフの通知の電子化対応、事業者が交付すべき契約書面等の電子化対応などです。 このうち送り付け商法対策については2021年7月6日に施行されており、事業者が交付すべき書面の電子化対応については施行日が未定ですが、その他の改正部分については2022年6月1日に施行されることとなりました。

改正により、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務、内部調査に従事する者の情報の守秘義務が新設されます。また、行政機関等への通報の要件の緩和、法律で保護される通報者・通報の範囲を拡大する等、より通報がし易くなりました。

改正により、短期保有データの保有個人データ化、利用停止などの請求権の要件緩和など本人の権利保護が強化され、また漏えい時の報告義務、不適正な利用の禁止など事業者の責務が追加されます。

改正により、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、常時1,000人超を雇用する事業主に対する育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などが定められます。

改正により、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。
なお、2022年10月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務付けられます。

ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。

改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が新設され、賃貸住宅管理業について登録が義務付けられました。また、同法律の、サブリース業者と所有者の間の賃貸借契約の適正化のための規制について定めた部分は、2020年の12月15日に施行されています。

改正により、資金移動業者の類型が新設され、取り扱う送金額等により3類型となりました。また、「収納代行」の形式で、実質的には一般利用者間の送金サービスを提供する事業者について、資金移動業の登録が必要となりました。

改正により、複数意匠の一括出願制度が導入され、物品区分の扱いの見直しがなされました。また、特許法の規定を準用して、優先期間を経過した後も、正当な理由があれば、優先権の主張を伴う出願をすることができる等、手続救済規定が拡充されます。

改正により、株主総会資料の電子提供制度など株主総会に関する規律の新設、また一定の要件を満たす上場会社につき社会取締役設置の義務化など取締役会に関する規律の新設、株式交付制度の創設などがなされます。

改正により、音楽・映像にとどまらず「著作物全般」について侵害コンテンツ（海賊版）のダウンロードが違法となりました。また、著作権侵害訴訟において書類の提出命令の要否を判断するために、裁判所が書類の提示を命じることができるようになりました。さらに、不正なシリアルコードの提供が違法となるなど、アクセスコントロールに関する保護の強化がなされました。

改正により、子の看護休暇と介護休暇を「時間単位」で取得することが労働者の権利として認められるようになりました。

改正により、派遣元企業と派遣先企業間で締結される労働者派遣契約については、これまで書面で作成しておく必要があると考えられてましたが、 電磁的記録により作成することが、つまり電子化が認められるようになります。

改正により、リーチサイト（違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したサイト）に対する規制が強化されました。また、写りこみに関する著作権の権利制限の範囲が広がり、スマートフォンのスクリーンショットにより他人の著作物が写りこむようなケースにおいて著作権者の許諾を要しないことになりました。さらに、許諾をうけて著作物を利用する権利（利用権）について、著作権の譲受人に対抗できる制度が導入されました。

建設業における働き方改革を促進するため、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、工期に影響を及ぼす事項について、事前の情報提供義務、元請事業者に下請代金のうち「労務費相当分」を現金払いとする義務などが定められます。

改正により、電子取引に係るデータの保存要件が緩和され、電子取引を行った場合、次のいずれかの措置をとれば、電子データのまま保管してもよいこととなります。
①電子データにタイムスタンプが付された後、その取引情報のやりとりを行うこと。
②電子データを訂正・削除したときは、これらの事実と内容を確認することができるシステムか、訂正・は削除を行うことができないシステムを使用して、その取引情報のやりとりと保存を行うこと

侵害訴訟における証拠の収集手段として「査証制度」が創設されました。「査証制度」とは、裁判所の命令によって、中立公正な専門家（弁護士や弁理士など）が、相手方当事者の工場などにおいて必要な資料を収集して、報告書を裁判所へ提出するものです。査証を申し立てた当事者は、報告書を証拠として利用することができます。

改正により、特許権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、特許権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、特許権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

特許法や実用新案法と同様に、改正により、損賠賠償の算定方法が見直されました。

特許法や実用新案法と同様に、改正により、損害賠償算定方法が見直されました、また、あわせて、保護対象・組物の意匠・間接侵害の拡充、関連意匠制度の見直し、存続期間の延長といった改正も行われます。

特許法と同様に、改正により、実用新案権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、実用新案権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、実用新案権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

「働き方改革」では、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が目指されています。そこで、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者間の不合理な待遇差を解消するために、労働者派遣法が改正されます。

民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。

一定の事業者に対しては、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）ではなく、電子マニフェストの交付が義務づけられます。