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【2022年4月等施行】 道路交通法（道交法）改正とは？ アルコールチェック義務化の内容を解説！

契約ウォッチ編集部

2022/09/20 （公開：2022/06/22）

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昨今、以前にも増して飲酒運転が社会で取り沙汰されるようになっていますよね。

そうですね。企業としては、コンプライアンス確保・レピュテーションリスク対策の観点からも、今回の道路交通法改正で義務化されたアルコールチェックについて、きちんと遵守できる体制を構築する必要がありますね。

2022年（令和4年）の改正道路交通法施行規則によるアルコールチェック義務化とは

2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。

2022年10月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務付けられる予定でしたが、その施行は延期されました（2022年9月15日時点）。

従来からアルコールチェックが義務付けられていたのは、事業用の自動車（緑ナンバー）の運転者に限られていました（2011年より義務化）。今回の改正により、自家用の自動車（白ナンバー）の運転者についても、新たにアルコールチェックが義務付けられたことになります。

「自家用の自動車」って、各家庭が所有する車のことですか？

世間一般では、「自家用の自動車＝各家庭が所有する車」ということもありますが、ここでは違います！　道路交通法における「自家用の自動車」は、「有料で物や人を運送する車（＝緑ナンバー、タクシーやトラックなど）以外の車）」を指します。具体的には、会社が業務用に所有する「営業車・社用車」などが「自家用の自動車」に該当します。

【2022年4月施行】目視等でのアルコールチェックが義務化

2022年4月1日より、安全運転管理者は、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する義務を負います（道路交通法施行規則9条の10第6号）。

アルコールチェックを行った安全運転管理者は、その記録を作成して1年間保存しなければなりません（同条7号）。

【施行日未定（2022年9月15日時点）】検知器によるアルコールチェックが義務化

2022年10月1日からは、目視等による確認に加えて、さらに検知器を用いたアルコールチェックを実施しなければならなくなる予定でした（10月施行後の道路交通法施行規則9条の10第6号）。
しかし、検知器によるアルコールチェックの義務化は延期され、施行日は未定となっています（2022年9月15日時点）。

安全運転管理者がアルコール検知器による確認を実施し、その結果を記録・保存する義務を負う点は、目視等による確認と同様です。

なお、検知器による確認を適切に実施するため、安全運転管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務付けられます（同条7号）。

【2022年9月追記】検知器によるアルコールチェック義務化は延期された

検知器によるアルコールチェックの義務化は、当初2022年10月1日からの施行が予定されていましたが、内閣府の方針により延期される見込みとなりました。

検知器によるアルコールチェックの義務化が延期される背景には、世界的な半導体不足の状況があります。多くのアルコール検知器には、センサー部分に半導体が用いられています。しかし、米中経済摩擦・コロナ禍・ウクライナ危機などの影響によってサプライチェーンが混乱したことに伴い、世界全体で半導体が不足している状況です。

さらに、改正道路交通法による検知器を用いたアルコールチェックの義務化に備えて、日本全体で一斉に検知器の発注が行われました。これらの状況が合わさった結果、検知器の供給量を需要が遥かに上回り、購入を希望する事業者に対して、検知器が十分に行き渡っていません。

こうした状況を受けて、内閣府は、検知器を用いたアルコールチェックの義務化規定を当分の間適用しない旨を定めた、道路交通法施行規則の改正案をパブリックコメントに付しました（2022年7月15日～8月13日）。同パブリックコメントの結果は、同年9月14日で公表されています。同改正案は、パブリックコメントの結果を踏まえて正式に施行される予定です。

検知器を用いたアルコールチェックの義務化延期は「当分の間」とされており、いつまで延期されるかは決まっていません。義務化の施行時期は、今後の半導体の供給状況などを考慮して判断されることになるでしょう。

アルコールチェック義務化の対象となる者｜安全運転管理者の設置事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、安全運転管理者を設置している事業所です。

また、社用車などを運転しようとする人は、安全運転管理者が行うアルコールチェックに応じる必要があります。

安全運転管理者を設置しなければならない事業所とは

安全運転管理者を設置しなければならないのは、以下のいずれかに該当する事業所です（道路交通法74条の3第1項、道路交通法施行規則9条の8第1項）。

また、以下に該当する事業所は、副安全運転管理者も併せて選任する必要があります。副安全運転管理者は、安全運転管理者の補助業務などを担当します。

なお、大型自動二輪車と普通自動二輪車については、1台を0.5台とカウントして上記の要件に当てはめます。

アルコールチェック義務化の対象となる事業所がすべきこと

安全管理運転者を設置し、アルコールチェックを実施する義務を負う事業所では、道路交通法の規定を遵守するため、以下の対応を取る必要があります。

以下、それぞれ詳しく解説していきます。

①安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する

アルコールチェックを実施する前提として、まずは安全運転管理者を設置しなければなりません。また、自動車を20台以上使用する事業所では、所定の人数以上の副安全運転管理者も選任しておきましょう。

安全運転管理者・副安全運転管理者が満たすべき資格

安全運転管理者と副安全運転管理者には、それぞれ以下の資格要件を満たす人を選任する必要があります。

安全運転管理者・副安全運転管理者の業務内容

安全運転管理者の業務は、自動車の安全運転確保を目的としており、具体的な業務内容は以下のとおりです（道路交通法74条の3第2項、道路交通法施行規則9条の10）。

副安全運転管理者は、安全運転管理者の指示の下で、上記の業務につきサポートを行います。

②アルコール検知器を準備する

安全運転管理者の設置事業所では、検知器を用いたアルコールチェックの実施が義務化に備えて、アルコール検知器を準備する必要があります。

アルコール検知器の性能・機能

アルコール検知器は、酒気帯びの有無を音・色・数値等により確認できる性能・機能を持つ必要があります。この確認ができさえすれば、特段の性能上の要件は問われません。

ただし、アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持しておく必要があります。定期的に故障の有無を確認し、不具合があれば修理等を行いましょう。

なお、運転者のアルコールを検知した場合、エンジンを始動できないようにする機能が自動車に組み込まれている場合には、その機能をアルコール検知器として活用できます。

③アルコールチェックの記録の作成・保管体制を整備する

安全運転管理者には、アルコールチェックの記録を作成し、1年間保存することが義務付けられます。チェック記録の作成マニュアルを整備したうえで、保管用の書庫やデータフォルダなどを確保しましょう。

アルコールチェックについて記録すべき事項

アルコールチェックについて、安全運転管理者が記録すべき事項は以下のとおりです。

アルコールチェックを記録するフォーマットについては、契約ウォッチで無料配布していますので、必要に応じてダウンロードください。

安全運転管理者がアルコールチェックを行う際のポイント

安全運転管理者は、運転者の酒気帯びを見逃さないように、適切にアルコールチェックを実施しなければなりません。具体的には、以下のポイントに注意したうえで、適切なタイミング・方法によりアルコールチェックを実施してください。

アルコールチェックを行うタイミング｜直行直帰の場合はどうするのか

アルコールチェックは、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」に対して実施するものとされています（道路交通法施行規則9条の10第6号）。したがって1日につき、運転業務の開始前及び運転業務の終了後の2回、アルコールチェックを実施することが必要です。

ただし、必ずしも個々の運転の直前・直後にその都度行わなくても構いません。運転業務が断続的に発生する場合には、運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足ります。

なお、出張先に自宅から直行したり、営業の外回りが終わったらそのまま自宅に直帰したりするケースでは、安全運転管理者が対面でアルコールチェックを行うことは困難です。

その場合、対面確認に準ずる適宜の方法によってアルコールチェックを実施しましょう。具体的には、以下の方法により実施することが考えられます。

目視等によるチェックの方法

安全運転管理者は、「目視等」により運転者の酒気帯びの有無を確認する必要があります（将来的にはアルコール検知器による確認も併せて実施）。

「目視等」による確認とは、運転者について以下の情報を確認することを意味します。

対面でアルコールチェックを実施する場合には、上記の各点を中心に運転者の様子をよく観察して、酒気帯び状態を見逃さないように努めましょう。

これに対して、非対面でアルコールチェックを実施する際には、対面時よりも運転者に関して得られる情報は少なくなります。それでも、映像や音声を通じて、可能な限り上記の各点の確認を徹底し、酒気帯び運転の撲滅を図りましょう。

安全運転管理者が不在の場合の対応

安全運転管理者が休暇や出張などで不在の場合、アルコールチェックは他の担当者が実施して構いません。

副安全運転管理者がいる場合には、その者にアルコールチェックを担当させるのがよいでしょう。副安全運転管理者がいない場合には、安全運転管理者の補助者をあらかじめ指定しておき、その者にアルコールチェックを実施させることが考えられます。

いずれにしても、安全運転管理者が行う場合と同等の手順・精度により、アルコールチェックを実施することが求められます。アルコールチェックに関するマニュアルを整備し、定期的に担当者の研修を行って、安全運転管理者が不在の際にも適切にチェックが行われる体制を構築しましょう。

アルコールチェックを怠った場合の罰則

安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する義務を負う使用者が、資格要件を満たす者の選任を怠った場合、違反者と法人の両方に「5万円以下の罰金」が科されます（道路交通法120条1項11号の3、74条1項、4項、123条）。

一方、安全運転管理者・副安全運転管理者が適切に設置されていれば、アルコールチェックについて不備があったとしても、罰則が科されることはありません。

ただし、アルコールチェックの不実施や不適切な実施が公安委員会に判明した場合、使用者と安全運転管理者は、公安委員会から必要な報告・資料の提出を求められる可能性があります（道路交通法75条の2の2第1項）。

この記事のまとめ

道路交通法（道交法）改正の記事は以上です。最新の記事に関する情報は、契約ウォッチのメルマガで配信しています。ぜひ、メルマガにご登録ください！

参考文献