【2023年最新】
アルコールチェック義務化とは？
検知器によるチェック義務化について解説

※この記事は、2022年6月22日時点の法令等に基づいて作成されています（2023年8月15日更新）。

改正道路交通法（道交法）によるアルコールチェック義務化の概要

2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。

2022年10月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務付けられる予定でしたが、その施行は2022年9月に延期され、2023年12月からとなりました。

従来からアルコールチェックが義務付けられていたのは、事業用の自動車（緑ナンバー）の運転者に限られていました（2011年より義務化）。今回の改正により、自家用の自動車（白ナンバー）の運転者についても、新たにアルコールチェックが義務付けられたことになります。

アルコールチェック義務化の背景

道路交通法改正によってアルコールチェックが義務化されたのは、2021 年6 月に起きたトラックの飲酒運転事故がきっかけです。

同事故を起こしたトラックは白ナンバー車で、運転者のアルコールチェックは義務付けられていませんでした。
運転者が飲酒していたことが見過ごされた結果、トラックが児童5 人を撥ねてしまい、そのうち2 人が死亡、3 人が重傷を負いました。運転者は懲役14 年の実刑判決を受けましたが（確定）、トラックを含む事業用自動車による飲酒運転事故の危険性は、社会的に強く問題視されました。

同事故を受けて、2022 年4 月に道路交通法施行規則が改正され、アルコールチェックの対象が白ナンバー車にも拡大されることになりました。

【2022年4月施行】目視等でのアルコールチェックが義務化

2022年4月1日より、安全運転管理者は、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する義務を負います（道路交通法施行規則9条の10第6号）。

アルコールチェックを行った安全運転管理者は、その記録を作成して1年間保存しなければなりません（同条7号）。

【2023年12月施行】検知器によるアルコールチェックが義務化

2023年12月1日からは、目視等による確認に加えて、さらに検知器を用いたアルコールチェックを実施することが義務付けされます（改正後の道路交通法施行規則9条の10第6号）。
検知器によるアルコールチェックの義務化は2022年10月に予定されていたところ、2022年9月に半導体不足により延期され、2023年12月1日に施行されることとなりました。

安全運転管理者がアルコール検知器による確認を実施し、その結果を記録・保存する義務を負う点は、目視等による確認と同様です。

なお、検知器による確認を適切に実施するため、安全運転管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務付けられます（同条7号）。

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アルコールチェック義務化の対象者とは｜安全運転管理者の設置事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、安全運転管理者を設置している事業所です。

また、社用車などを運転しようとする人は、安全運転管理者が行うアルコールチェックに応じる必要があります。

安全運転管理者を設置しなければならない事業所とは

安全運転管理者を設置しなければならないのは、以下のいずれかに該当する事業所です（道路交通法74条の3第1項、道路交通法施行規則9条の8第1項）。

また、以下に該当する事業所は、副安全運転管理者も併せて選任する必要があります。副安全運転管理者は、安全運転管理者の補助業務などを担当します。

なお、大型自動二輪車と普通自動二輪車については、1台を0.5台とカウントして上記の要件に当てはめます。

アルコールチェック義務化に向けて事業所がすべきこと

安全管理運転者を設置し、アルコールチェックを実施する義務を負う事業所では、道路交通法の規定を遵守するため、以下の対応を取る必要があります。

1. 安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する
2. アルコール検知器を準備する
3. アルコールチェックの記録の作成・保管体制を整備する

以下、それぞれ詳しく解説していきます。

アルコールチェック義務化に伴って、事業者がチェックするときに利用できる「記録表」のひな形を無料配布しているので、ぜひご活用ください。

①安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する

アルコールチェックを実施する前提として、まずは安全運転管理者を設置しなければなりません。また、自動車を20台以上使用する事業所では、所定の人数以上の副安全運転管理者も選任しておきましょう。

安全運転管理者・副安全運転管理者が満たすべき資格

安全運転管理者と副安全運転管理者には、それぞれ以下の資格要件を満たす人を選任する必要があります。

安全運転管理者・副安全運転管理者の業務内容

安全運転管理者の業務は、自動車の安全運転確保を目的としており、具体的な業務内容は以下のとおりです（道路交通法74条の3第2項、道路交通法施行規則9条の10）。

副安全運転管理者は、安全運転管理者の指示の下で、上記の業務につきサポートを行います。

②アルコール検知器を準備する

安全運転管理者の設置事業所では、検知器を用いたアルコールチェックを行うため、アルコール検知器を準備する必要があります。

アルコール検知器の性能・機能

アルコール検知器は、酒気帯びの有無を音・色・数値等により確認できる性能・機能を持つ必要があります。この確認ができさえすれば、特段の性能上の要件は問われません。

ただし、アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持しておく必要があります。定期的に故障の有無を確認し、不具合があれば修理・交換等を行いましょう。

なお、運転者のアルコールを検知した場合、エンジンを始動できないようにする機能が自動車に組み込まれている場合には、その機能をアルコール検知器として活用できます。

③アルコールチェックの記録の作成・保管体制を整備する

安全運転管理者には、アルコールチェックの記録を作成し、1年間保存することが義務付けられます。チェック記録の作成マニュアルを整備したうえで、保管用の書庫やデータフォルダなどを確保しましょう。

アルコールチェックについて記録すべき事項

アルコールチェックについて、安全運転管理者が記録すべき事項は以下のとおりです。

アルコールチェックを記録するフォーマットについては、契約ウォッチで無料配布していますので、必要に応じてダウンロードください。

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安全運転管理者がアルコールチェックを行う際のポイント

安全運転管理者は、運転者の酒気帯びを見逃さないように、適切にアルコールチェックを実施しなければなりません。具体的には、以下のポイントに注意したうえで、適切なタイミング・方法によりアルコールチェックを実施してください。

アルコールチェックを行うタイミング｜直行直帰の場合はどうするのか 目視等によるチェックの方法 安全運転管理者が不在の場合の対応

アルコールチェックを行うタイミング｜直行直帰の場合はどうするのか

アルコールチェックは、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」に対して実施するものとされています（道路交通法施行規則9条の10第6号）。したがって1日につき、運転業務の開始前および運転業務の終了後の2回、アルコールチェックを実施することが必要です。

ただし、必ずしも個々の運転の直前・直後にその都度行わなくても構いません。運転業務が断続的に発生する場合には、運転を含む業務の開始前や出勤時、および終了後や退勤時に行うことで足ります。

なお、出張先に自宅から直行したり、営業の外回りが終わったらそのまま自宅に直帰したりするケースでは、安全運転管理者が対面でアルコールチェックを行うことは困難です。

その場合、対面確認に準ずる適宜の方法によってアルコールチェックを実施しましょう。具体的には、以下の方法により実施することが考えられます。

目視等によるチェックの方法

安全運転管理者は、「目視等」と「アルコール検知器」により運転者の酒気帯びの有無を確認する必要があります。

「目視等」による確認とは、運転者について以下の情報を確認することを意味します。

対面でアルコールチェックを実施する場合には、上記の各点を中心に運転者の様子をよく観察して、酒気帯び状態を見逃さないように努めましょう。アルコール検知器の測定結果も報告を受ける必要があります。

これに対して、非対面でアルコールチェックを実施する際には、対面時よりも運転者に関して得られる情報は少なくなります。それでも、映像や音声を通じて、可能な限り上記の各点の確認を徹底し、アルコール検知器を常時携帯させるなどの方法によって、酒気帯び運転の撲滅を図りましょう。

安全運転管理者が不在の場合の対応

安全運転管理者が休暇や出張などで不在の場合、アルコールチェックは他の担当者が実施して構いません。

副安全運転管理者がいる場合には、その者にアルコールチェックを担当させるのがよいでしょう。副安全運転管理者がいない場合には、安全運転管理者の補助者をあらかじめ指定しておき、その者にアルコールチェックを実施させることが考えられます。

いずれにしても、安全運転管理者が行う場合と同等の手順・精度により、アルコールチェックを実施することが求められます。アルコールチェックに関するマニュアルを整備し、定期的に担当者の研修を行って、安全運転管理者が不在の際にも適切にチェックが行われる体制を構築しましょう。

アルコールチェックを怠った場合の罰則

安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する義務を負う使用者が、資格要件を満たす者の選任を怠った場合、違反者と法人の両方に「50万円以下の罰金」が科されます（道路交通法109条の2、74条の3第1項、4項、123条）。

アルコールチェックの不実施や不適切な実施が公安委員会に判明した場合、使用者と安全運転管理者は、公安委員会から必要な報告・資料の提出を求められる可能性があります（道路交通法75条の2の2第1項）。

また、安全運転管理者・副安全運転管理者が要件を満たしていない場合や、ルールを遵守していない・機材を整備していない場合には、公安委員会から安全運転管理者・副安全運転管理者の解任命令や是正のための措置命令が発されることもあり得ます（道路交通法74条の3第6項、8項）。この命令に違反した場合も「50万円以下の罰金」が科されます（道路交通法109条の2）。

アルコールチェック義務化のまとめ

道路交通法（道交法）改正の記事は以上です。最新の記事に関する情報は、契約ウォッチのメルマガで配信しています。ぜひ、メルマガにご登録ください！

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参考文献

警察庁「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）」

神奈川県警察ウェブサイト「安全運転管理者制度」

千葉県警察ウェブサイト「安全運転管理者制度」

宮崎県警察本部ウェブサイト「安全運転管理者によるアルコールチェック義務化」

警察庁ウェブサイト「安全運転管理者の業務の拡充」

警察庁「令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されます」

一般社団法人 島根県安全運転管理者協会ウェブサイト「アルコールチェック記録様式「酒気帯び確認記録表（例）」」

関東運輸局「アルコール検査記録簿（モデル様式）」

宮崎県警察本部ウェブサイト「安全運転管理者によるアルコールチェック義務化」