【2024年4月施行】
事業者による合理的配慮の提供の義務化とは？
障害者差別解消法と具体的対応について
分かりやすく解説！
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- この記事のまとめ
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障害者差別解消法では、事業者の義務として、主に、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供について規定しています。
このうち、事業者による合理的配慮の提供は、従前努力義務にとどまっていましたが、2024年4月1日から、事業者の法的義務とされることとなりました。
この記事では、障害者差別解消法の概要と2021年改正のポイントについてわかりやすく解説します。
障害者への「合理的配慮の提供」が義務になる、と聞きましたが、具体的には何をすることが必要になるのでしょうか？ 社内研修もした方がいいですか？
まずは法律の内容を把握しましょう。自社の店舗やサービスにおいて、顧客やユーザーとどのような接点があるかを考えて、具体的な対応や研修を準備できるとよいですね。
※この記事は、2023年12月22日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- 改正障害者差別解消法…2021年6⽉公布の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」による改正後の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
- 障害者差別解消法…2021年6⽉公布の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」による改正前の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
目次
障害者差別解消法とは
2021年5月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、障害者差別解消法が改正されました。同改正は、2024年4月1日から施行されることとされています。
本記事では、障害者差別解消法に馴染みのない方も多いと思いますので、まずは、障害者差別解消法の概要について解説したうえで、2021年改正の内容である「事業者による合理的配慮の提供の義務化」について詳細に解説します。
目的
障害者差別解消法の目的は、「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」です（障害者差別解消法1条）。
この目的の達成のために、障害者差別解消法では、
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項
- 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置
等について規定しています。
本記事では、このうち、「事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置」の内容について見ていきます。
