【2022年10月1日施行】
プロバイダ責任制限法改正とは？
改正ポイントを分かりやすく解説！

2025.07.10

この記事のまとめ

プロバイダ責任制限法が改正され、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続）を創設するなどの見直しがなされました。

施行日は2022年10月1日です。

この記事では、改正プロバイダ責任制限法のポイントを解説します。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

ヒー

先生、最近、SNSなどにおいて、誹謗中傷を内容に含む投稿が問題となっていますが、この場合、被害者は、どのような対応が可能なのでしょうか？？

ムートン

被害者が、損害賠償請求などをするためには、投稿した人物を特定する必要がありますが、これまでは、そのために2度の裁判手続を経なければなりませんでした。しかし、今回の改正で、1回の裁判手続（非訟手続）で投稿者の情報開示を請求できるようになります。その他にも、開示請求できる対象範囲が拡大されましたよ。

改正プロバイダ責任制限法とは

1990年代後半から、インターネットが普及するに伴い、匿名での誹謗中傷を行うインターネット上の投稿が社会問題となりました。そこで、これに対処し、健全なインターネット環境を保持するため、2001年に旧プロバイダ責任制限法が制定され、発信者情報開示請求権が認められました。

しかしその後、同法制定時には想定されていなかったソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）などが広く普及し、情報流通の基盤として機能するようになると、これに伴い、旧プロバイダ責任制限法における情報開示請求制度への課題が指摘されるようになりました。

そこで、プロバイダ責任制限法は、被害者救済という法益と表現の自由等の確保という法益との調和を適切に確保するという観点に留意しながら、旧プロバイダ責任制限法での課題を解決するための具体的な制度設計を目指しています。

改正の根拠となる法律は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和3年法律第27号）です。

成立日・施行日は、以下の通りです。

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