【2022年6月1日施行】
公益通報者保護法改正とは？
改正のポイントを分かりやすく解説！

この記事を書いた人

柄澤愛子

株式会社LegalOn Technologies弁護士

慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。都内法律事務所、特許庁審判部（審・判決調査員）を経て、2019年から現職。社内で法務開発等の業務を担当する。LegalOn Technologiesのウェブメディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。

※この記事は、2021年7月8日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・旧公益通報者保護法…公益通報者保護法の一部を改正する法律による改正前の公益通報者保護法（平成16年法律第122号）
• ・公益通報者保護法…公益通報者保護法の一部を改正する法律による改正前の公益通報者保護法（平成16年法律第122号）

ヒー

先生、「公益通報者保護法」が改正されるようですね。

ムートン

そうですね。企業としては、内部通報制度などをしっかりと整える必要がありますよ。

改正公益通報者保護法とは？

改正の目的

そもそも、公益通報者保護法とは、企業の不祥事による被害拡大を防止するための内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律です。

企業の不祥事が後を絶たず、社会問題化している今、不祥事をより早期に発見、是正して、被害を防止する必要があります。

そこで、公益通報者保護法の改正によって、事業者自らが不正を是正しやすくするとともに、通報者が安心して通報を行いやすく、また保護されやすいものとしました。

公布日・施行日

改正の根拠となる法令名は、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和2年法律第51号）です。

公布日と施行日は次のとおりです。

改正された公益通報者保護法をふまえた「指針」「ガイドライン」についても、順次公開されています。

改正の概要

改正公益通報者保護法には、大きく分けて次の6つのポイントがあります。