【総務・法務担当者必読!】公益通報者保護法の基本がわかるハンドブック

資料概要

公益通報者保護法とは、公益のために通報を行った労働者や役員が、
不利益な取扱いを受けることがないよう、保護を図るための法律です。

公益通報者保護法では、社内で違法行為などを発見した労働者や役員が、

  • 事業者が定める内外の通報窓口
  • 行政機関・報道機関

などに公益通報を行うことを認めています。

2022年6月に施行された公益通報者保護法改正では、
事業者による不正の早期是正、また通報者がより安心して通報できる制度を目指した改正が行われました。

事業者は、消費者庁が定める指針等に従い適切な体制を整備し、
内部統制・コンプライアンスを今以上に確保することが求められます。

本資料では公益通報者保護法について、公益通報者保護法を分かりやすく解説します。

目次

1.公益通報者保護法とは
公益通報者保護法と内部通報制度との関係
【2022年6月1日施行】公益通報者保護法改正

2.公益通報者保護法で保護されるための要件|「公益通報」に該当するかどうか
①「公益通報者」に該当する者とは
②「通報対象事実(通報の対象となる法令違反)」とは
③「公益通報を行うことができる窓口」とは

3.公益通報者保護法によって禁止される行為
公益通報をしたことを理由とする解雇/公益通報をしたことを理由とする労働者派遣契約の解除
公益通報をした労働者などに対する不利益な取扱い
公益通報をした役員の解任/公益通報者に対する損害賠償請求

4.公益通報に関して事業者がとるべき措置
公益通報対応業務従事者を選任する|労働者数300人以下の場合は努力義務
内部公益通報への対応体制を整備する

5.公益通報者保護法に違反した場合の罰則