【2022年4月1日等施行】
特許法改正のポイントを解説！

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※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 特許法…改正後の特許法（昭和34年法律第121号）
• 旧特許法…改正前の特許法（昭和34年法律第121号）

（※この記事は、2021年12月13日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。）　

特許法改正（2022年4月1日等施行）の全体像

まず、本改正の全体像を確認しておきましょう。

本改正は、「新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化」したこと（経済産業省ウェブサイト「『特許法等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」）を背景としています。

そして、このような変化に対応するために、
（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化
を趣旨として、以下の各項目の改正がなされました。

本改正法の施行日は2022年4月1日とされましたが、（1）①審判口頭審理のオンライン化等の一部の改正項目については既に2021年10月1日に施行されています（経済産業省ウェブサイト「『特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令』が閣議決定されました」）。

本記事では、本改正のうち、企業の知財実務担当者の皆様において関心が高いと思われる以下の改正項目
1｜訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し
2｜海外からの模倣品流入への規制強化
3｜特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入
を中心に解説します。