なぜ「反社チェック」をしなければならないのでしょうか？

反社会的勢力とは？

反社会的勢力とは、法律上では必ずしも明確な定義があるわけではありませんが、一般的に、暴力、威力や詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人とされています。反社会的勢力か否かは、①属性要件（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ等）と②行為要件（暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求）を総合的に判断します。

そのため、反社会的勢力かどうかを見極めることが難しい場合や判断に悩む場合が多くあります。

反社対応の必要性と基本方針

反社会的勢力を排除することは、治安対策上も重要ですが、企業の社会的責任からも、必要不可欠です。つまり、反社対応は、コンプライアンスそのものといわれます。コンプライアンスが重視される現代社会において、企業の信頼を確保し、重大なリスクを回避することによって企業が持続的に成長し続けるためには、すべての企業が取り組む必要があります。

このことは、2007年に公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる政府指針）でも指摘されています。

反社対応の基本方針は、以下のとおりです。

反社チェックの必要性と具体的内容

反社対応の基本方針として、反社会的勢力との「取引を含めた一切の関係遮断」が必要とされています。そのためには、まず取引先が反社かどうかを見極める必要があるため、反社チェックが必要となります。主な反社チェックの方法は、以下のとおりです。

基本的には、①や②の方法で対応することが多いですが、反社かどうかは総合的に判断されるため、その見極めが難しかったり、判断に悩んだりする場合、必要に応じて、③や④の方法も検討すべき場合があります。

事前の反社チェックに加えて、事後的に反社であることが判明した場合に備えて、取引先との間で契約を締結する場合、反社会的勢力の排除条項（反社ではないことの表明保証及び反社であることが判明した場合の解除条項）を活用することも重要です。

まとめ

企業は、コンプライアンスの観点から反社会的勢力の排除対応が必要であり、反社との取引を含む一切の関係遮断が求められています。そのためにも、反社チェックが必要であり、会社の規模や実情に応じた反社チェックの方法や仕組みを構築することが求められます。

※この記事は、2024年7月22日に作成されました。