秘密保持契約書を締結すべきでしょうか。

秘密保持契約を締結するメリット

秘密保持契約は、秘密情報を受領する側が、秘密を守ることや秘密情報を目的外に使用しないことを約束する契約です。

一定の営業秘密は、不正競争防止法により保護されていますが、同法の「営業秘密」とされるには、①秘密管理性、②有用性、③非公知性の３要件をみたす必要があります。

一方、秘密保持契約を締結していれば、契約の効果として、秘密情報の受領者に対し、秘密保持や目的外使用の禁止を義務付けることができます。また、相手方当事者に秘密保持の意識を持たせる効果もあります。

秘密情報を受領した側が、約束を破って秘密情報を第三者に開示したり、目的外使用をしたりした場合は、契約違反を理由に損害賠償請求や差止請求をすることが可能になります。

秘密保持契約書作成のポイント

秘密保持契約書を作成する上で重要なポイントの１つは、秘密情報の定義（範囲）です。

情報を開示することが多い当事者としては、なるべく開示する情報は広く秘密情報として扱われるのが望ましいです。そのため、秘密情報の定義も広く定義しておくことが考えられます。逆に、情報を受領することが多い当事者としては、なるべく秘密情報の範囲を厳格に規定して、秘密保持義務を負う範囲を明確にしておくことが重要になります。

秘密情報の定義規定は、当事者が実際に開示、受領することになる情報を具体的にイメージして検討することが重要になります。

他には、秘密保持、目的外使用の禁止、秘密情報の取り扱い、違反があった場合の損害賠償、有効期間、裁判管轄等を定める条項等が、秘密保持契約書には規定されます。業務提携の検討における秘密保持契約書の例を経済産業省が公開しているので、そちらもご参照ください。

契約締結前に開示した情報を保護する方法

秘密保持契約締結前に情報を開示してしまっている場合、秘密保持契約を締結していない以上、これらの情報には契約の効果としての秘密保持義務は相手方に課せられません。

もっとも、情報開示後であっても、秘密保持契約をあらためて締結し、開示済みの情報についても秘密情報として秘密保持契約書で指定したり、秘密保持契約の効力発生時を情報開示日まで遡らせたりすることで、秘密保持契約の秘密情報として保護することができます。

ご質問の事例のように、協議段階の状況であれば、あらためて秘密保持契約書を取り交わす交渉は、さほど難しくないと予想されます。

※この記事は、2024年2月7日に作成されました。