経営層や事業部との円滑なコミュニケーション！
法務からの歩み寄りをもっと言語化しよう

■登壇者
・スパイダープラス株式会社 執行役員 法務責任者　高橋俊輔さま（モデレーター）
・株式会社SmartHR 法務ガバナンス本部 ビジネス法務部 Manager　上原 慧さま
・ピクシブ株式会社 経営企画本部 法務部 マネージャー　木村詩乃さま
・株式会社チームスピリット 経営管理本部 法務部 部長　有馬幸菜さま
・株式会社LegalOn Technologies　丸山航司（総合司会）
・株式会社LegalOn Technologies　若林健太（説明）

事業成長に貢献するための”攻めの法務”と”守りの法務”

丸山　第2回は、IT業界の最前線でご活躍のみなさまに議論をいただきたいと思います。本日はよろしくお願いいたします。

高橋　前回に引き続き「事業成長に貢献する」という大テーマですが、こちらについて、若林さんから説明をお願いいたします。

若林　はい。企業の法務部門の業務は大きく3種類あるとされていまして、法的な紛争の発生を未然に防ぐ「予防法務」と、発生した法的紛争を解決する「臨床法務」、そしてもう一つが、企業の事業戦略立案などに法務の専門家としてコミットする「戦略法務」です。近年では、予防法務と臨床法務を「守りの法務」、戦略法務を「攻めの法務」と表現し、これらを両軸で取り組むことが事業成長への貢献につながると言われております。

1｜”自社の事業成長への貢献”にどんな取り組みをしている？

高橋　若林さんから説明のあったとおり、「守りの法務」「攻めの法務」という視点を使いながらお話をしていければと思います。まずは、自社の事業成長のための取り組みについてお聞かせください。

上原　法務の役割について、私は「道路整備」としました。企業は売上目標やビジョン・ミッションの達成に向かって活動しており、そこへ向かう「道路」をより安全にするのが私たちです。

「守りの法務」という意味では、法律相談のフローを固めて、フォーマットも整備しました。契約やインシデントはもちろん、新規プロダクトの開発のときにも事業部には必ず相談に来てもらっています。相談のハードルを下げるのが大事なので、普段から事業部とのコミュニケーションを積極的に取っています。

高橋　事業部と交流を図ることで相互理解が進みますよね。どんな取り組みをしてらっしゃいますか？

上原　例えば、各チームがSlackのチャンネルで実施している朝会を見に行って、リアクションや投稿をしています。他にも出社したら積極的に雑談をするようにしたり、会社の部活動や飲み会といった業務から少し離れたポイントでコミュニケーションを取ることを意識しています。「法務」というイメージよりも先に「上原」という人間のイメージがくるようにして相談のハードルを下げています。

「攻めの法務」で言うと、例えばお客さまからお預かりしたデータの活用に関するガイドラインの策定です。禁止事項を明確化するより、「ここまでなら活用して良い」という自由に攻めていいエリアを明確化するという視点を意識しています。道路に例えれば、標識だらけにするのではなく「歩道にはこれを適用」など、それぞれの状況に応じたルールメイクをしていますね。

可能な限り事業部の希望に寄り添っているので、「法務がダメと言うならダメなんだ」という意識は醸成されています。ただ、NGを出すときも丁寧に説明しますし、「この範囲ならできる」という対案、「プランC」を出すようにしています。

木村　私は「ビジネスの相棒」です。法務メンバーに伝えているのは、「法務の常識は事業部の非常識」ということ。言葉づかいなど、事業部が意図を正しく理解できるように伝えることを意識しています。また、事業部が「困った」と言って相談してきたときは、何をおいても優先して対応。「法務は助けてくれる存在」と認識してもらえれば、早い段階で相談に来てくれますし、こちらの言葉にも耳を傾けてくれるようになります。

もうひとつは、「松竹梅でのアイデア出し」です。法務として望ましい「松」、リスクはあるけれどビジネスに寄り添う「梅」、そしてこれが一番難しいんですが、折衷案の「竹」。必ず3案出すようにしています。そうすると信頼感が上がって、早い段階で事業部から助言を求められるようになりました。

上原　アイデア出しにはスピード感が求められると思うんですが、どう工夫してらっしゃいますか？

木村　「わかりました。案を考えるから待って」など、相談に対する「ワンタッチ」を早くしています。リスクが高い案件ほど案を考えるのに時間がかかりますし、事業部も「叶える道を法務が考えてくれている」と、待っていてくれます。

相談の窓口はSlackですが、正式依頼とは別に、気軽にオープンで聞けるチャンネルを設けています。すぐ回答できるものなら数時間後には返信しているので、「ちょっと法務に相談しよう」という感覚を持ってもらえています。

有馬　当社は「重要度やリスクに応じた法務工数の配分」としました。私たちの業務は「守りの法務」が多いため、ルーティン業務やリスクが低い類型の業務をできるだけ自動化したりレビューを省略したりするなどし、リスクが高い案件の対応など「攻めの法務」に重点的に工数を割ける状態を作ろうとしています。

例えば契約書は、全てレビューするのではなく、当社のひな形を利用した契約など一定の類型の契約においては承認ルートを省略し、スピーディーに契約締結できるフローを整備しました。ルールだけでなく、運用も工夫しています。当社のプロダクトである「チームスピリット」には稟議機能があるのですが、ドッグフーディングの一環で、社内の承認プロセスでも、その稟議機能を徹底活用しています。稟議機能の承認ルートは柔軟に設定できるので、申請者が社内ルールを特に意識しなくても、リスクに応じた承認フローが自動で設定されるようにしています。

当社は「法務の判断を尊重しよう」という意識を持っている社員が多いと感じています。法務としては業務をしやすい環境だと思いますが、半面、法務の判断がそのままダイレクトにビジネスに反映されるので、私たちの仕事の影響力を強く感じます。判断に当たっては、単に法的リスクを下げることだけを意識するのではなく、会社全体・中長期的な観点から判断することが重要だと考えています。

高橋　事業部側から、リーガル面のみならず、ビジネス面を加味したうえでのジャッジを求められることがあるんですね。

有馬　法務メンバーは、法的知識のみならず事業理解のため、全社公開されている経営会議に参加するなどして経営方針を理解したり、各部門の施策や運用、重要視している事項等の把握に努めています。当社のような比較的規模が小さい会社の法務は、上下左右（あらゆる部門の経営層から現場まで）の動きをくまなく見ることができることので、大きなやりがいを感じています。

高橋　リーガル部門にどれくらい会社の意思決定の際の重みづけをするかは企業の考え方によりますよね。興味深いお話をありがとうございます。

2｜自社におけるAIの業務活用

高橋　次のテーマに移ります。近年、AIの活用が叫ばれているところですが、みなさまの活用事例や「こんなことをやってみたい」などのご意見をいただければと思います。

木村　「ChatGPTの補助的使用」です。法務で試しに使ったりしたことがありますが、ChatGPTは結構ウソをつくんです。いわゆるハルシネーションの問題ですね。わかりやすい表現の言い換えなど、補助的に使っていますが、もうちょっと活用策があれば…。

上原　当社では、文書の要約にChatGPTを活用しています。例えばプロダクトの特許関連であれば、政府の特許公報の中身を要約するために使っていますね。

有馬　私たちも、要約を手伝ってもらう手段として使っています。法務が回答する文章って硬かったり、長文だったりになりがちですよね。ChatGPTに「経営層に説明したい」「事業部向けに書き換えたい」と入れて、作成した文章を要約してもらっています。

AIの活用は全社的に進めていて、法務では「頻出質問への回答文案」に役立てています。例えば、お客さまから求められるセキュリティチェックシートの回答作りがあります。お客さまによって異なる聞かれ方をする項目もあるため、工数をかけずに回答を返せるように、AIを搭載したクラウドサービスを活用して文案を作っています。

上原　当社は、AIの活用に関しては「レベル１」。会社としては、もちろんAIを活用したプロダクト作りを推進していますが、法務という観点で見るとかなり遅れています。先ほどのChatGPTを使った文書の要約のほか、契約書の管理ツールを導入している状況です。

今後はどんどんAIを使っていきたいので、特許侵害の判定や法務DDの効率化などに活用できればかなり助かると思っています。

高橋　みなさんは、AIの活用でどんな法務のあり方を実現したいとお考えですか？

上原　効率化できるところはAIに任せて、メンバーにもう少しクリエイティブな業務に時間を使ってほしいと思っています。

有馬　私も、メンバーにはより頭を使う作業に集中してほしいと思っています。時間を浪費してしまう単純作業にAIを活用して、工数がぐっと減っていくのが理想ですね。

木村　当社の場合は、今までと違う取り組みや新しい事業も多く、ガイドラインだけでは判断が難しい場面も少なくありません。人の手ではたどりきれない過去の判例や事例などの判断材料を、AIから得られるようになったら良いと思います。

3｜自社の事業成長へ貢献するための、目標設計・スキルアップの方法とは？

高橋　最後のトークテーマになります。自社の事業成長における、法務としての目標設計や、スキルアップへの取り組みをお聞かせください。

有馬　当社は「事業の当事者になる」です。目標についてはチームメンバーを集めて、会社の課題や解決策についてブレインストーミングをして決めています。これにより「自分たちが考えた目標だから」と、目的意識を持って業務を行えます。

スキルアップに関しては、メンバー発案の法律の勉強会や、業界知識を深めるための資格取得を推進しています。当社は今後、3～4年で事業規模を倍にすることを目指していますが、法務人員を単純に2倍に増やすことは難しいと考えています。システム化やツールを使って効率化したり、業務スピードを上げたり、より広範囲の業務をカバーする意識を持つようにメンバーに伝えています。

上原　私は「全社からの逆算」としました。当社では年2回、全社のキックオフがあり、会社として目指す事業の方向に沿ってコーポレート部門のミッションが決まります。マネージャーとしては、3年後、5年後の組織のイメージを持って、全社ミッション及び将来のあるべき姿から逆算して法務としてのミッションを決めています。

高橋　3年後、5年後のイメージを持つには、経営陣とのコミュニケーションが大切ですよね。

上原　当社は情報がオープンで、経営会議も誰でも参加OK。私も毎週参加していますし、日頃から経営陣と意見交換や相談をしているので、会社がどういう方向に向かおうとしているかは常に把握できる状態です。

スキルアップの面で言うと、当社は「日本一のSaaS企業」を目指しているので、私たちも「日本一のSaaSの法務」でなければいけません。個人のスキルアップは重要で、メンバーのミッションが100あるとすれば、10くらいは自分が好きな「自由研究」に充ててもらっています。「個人情報に強くなりたいからGDPRの勉強をする」「事業部にアドバイスをしたいから自社プロダクトについて学ぶ」など、内容はさまざまです。

木村　私は、「ありたい姿からの逆算＋ビジネス戦略の実現へ向けてできること」を挙げました。

当社の法務では、半年に1回「合宿」を行っています。この半年間の振り返りをしたうえで、部員全員でブレインストーミングをして、私たちがありたい姿や、会社の方向性をもとにした目標を策定します。ビジネス戦略に関しては、「ビジネス報連相」という、事業部から経営陣に向けた報告会のようなものがあるので、そこで情報をキャッチアップしたりしています。

今年、合宿で決まった法務のキャッチフレーズは「どすこい法務部　どんとこい法務相談」。ざっくばらんに法務に相談してもらいたいという思いを込めました。おかげで相談件数も増えて、対応したときに事業部から「さすが、どすこい！」と言ってもらえることもあります（笑）。

読者へのメッセージとエール

高橋　ありがとうございます。最後に、読者のみなさまへメッセージをいただけると嬉しいです。

有馬　法務にとって、法律の知識の習得は重要ですが、それと同じくらい重要なのは、会社の事業への理解だと考えています。高度に専門的な法律の知識は社外の弁護士さんに頼ることができますが、適切なリスク管理を実現するためには、社内の法務プロセスの整備・運用、施策の推進を自分たちが実行しなくてはなりません。だからこそ、「自社ビジネスの当事者である」という意識をもって業務を行うことが重要です。そのような当事者意識を持つと、より仕事が面白く感じられるようになると思います。

必ずしも法務業務に固執する必要はなく、一見、法務の専門的知識を使わない業務でも、積極的に関与したり、自ら動くことで、法務業務につながる知識やノウハウが得られることもあると思います。実際、私も法務業務と関係のない業務から、複数部門が関わるプロジェクトの進行などを学べたので、今の法務業務にもその知識や経験が生かせていると感じています。

また、以前は、全ての案件に対して全力で対応していましたが、マネージャーになった途端に業務がオーバーフローして、「このやり方ではだめだ」と気づきました。業務があふれてしまったタイミングこそ改善の絶好の機会、ピンチのときこそチャンスと考えていただければと思います。

上原　僕は「期待を超え続ける」ということを意識しています。その一つの要素として、法務や法律の枠に閉じないことはすごく大事です。自分が事業にどう貢献できるかを考え続けて、会社の成長にとってプラスになるなら、法務からどんどん越境して良いと思っています。

また、読者のみなさんには一人法務の方もいらっしゃると思いますが、決してひとりぼっちではありません。ぜひ契約ウォッチなどから色々な方の話を吸収して、一緒に頑張っていければいいなと思います。

丸山　みなさま、本日は本当にありがとうございました！

（2024年11月14日収録）