オフィス移転にあたり、高額の原状回復費用を請求されました。

賃貸借契約書を確認する重要性

今回のような事業者間の契約の場合、契約書の内容は裁判でも特に重要視されます。まずは、賃貸借契約書中の原状回復に関連する規定をしっかりと確認しましょう。

原状回復の範囲はどうか

まずは、契約書に定められた原状回復の「範囲」を確認しましょう。あわせて、オーナーには、原状回復費用の細かな内訳も要求しましょう。そして、契約書で定められていないような範囲についてまで原状回復費用に含められていないかを確認しましょう。その結果、契約書の内容と費用の内訳書に齟齬があるような場合、それが減額交渉の材料になり得ます。

原状回復の程度はどうか

例えば、「フローリングが傷ついている場合に、新品に張り替える費用の全額を退去者が持たなければならないのか」ということも、契約書の内容によります。通常損耗や経年劣化による原状回復費用の負担をどうするか、契約書に記載があれば基本は契約書に従い、曖昧な場合は使用実態、契約内容、使用期間等を考慮し、柔軟に考える必要があります。

オーナーからの費用の内訳に、新品に交換するための費用が全額計上されているような場合、上記のような観点から減額交渉の余地があるでしょう。

厚労省が出しているガイドラインもご参照下さい。

原状回復の方法はどうか

原状回復は、通常第三者の業者が行いますが、選定する業者によってその費用は倍以上変わることも珍しくありません。そして、賃貸物件のオーナーの場合、懇意にしている業者がいることが多いので、オーナーの希望により見積額をある程度操作してもらうこと等も容易です。

契約書の原状回復の方法を確認して、場合によっては賃借人の側で別の業者で相見積もりを取り、賃貸人の提示額が高すぎること等も意見して減額交渉する余地は十分あるでしょう。

まとめ

オーナーとの減額交渉では、①契約書の内容を法的に読み解くこと、②見積もりの内容を分析すること、③①②を上手く合わせて意見することが重要になります。質問者様には、まずは、上記で述べたような観点から、契約書とオーナーからの費用請求書の内訳を確認して頂ければと思います。オーナーから出された内訳書の内容が曖昧・不明瞭な場合には、その点に関する説明をしっかり求めましょう。また、オーナーとのやり取りは、証拠に残る文書（メール等でも可）でなされることをおすすめいたします。

※この記事は、2024年12月4日に作成されました。