【法務担当者必読！】契約類型の基本がわかるハンドブック

概要

契約とは、「法的な効果が生じる当事者同士の約束」であり、その内容は、当事者同士で自由に決めることができるため、世の中には無数の契約類型が存在します。

民法では、このような無数の契約類型から13種類を典型的な契約類型として定め、権利義務に関する規定を置いています。

しかし、典型契約の枠組みを超えた契約も無数にあり、これらは非典型契約と呼ばれますが、ビジネスで用いられる契約の中には、非典型契約に当たるものも数多くあります。

これらの非典型契約は、用いられるビジネスシーンによりある程度類型化されますが、それぞれの契約類型毎に、目的や注意点が異なります。

本資料では、民法で定められている典型契約の内容や、ビジネスで多く用いられる契約類型（非典型契約）の目的と注意点について、基本から分かりやすくポイントを解説します。

目次

1. 契約類型とは
2. 民法で定められている典型契約（有名契約）13種類とは
　①贈与契約（民法549条～554条）
　②売買契約（民法555条～585条）
　③交換契約（民法586条）
　④消費貸借契約（民法587条～592条）
　⑤使用貸借契約（民法593条～600条）
　⑥賃貸借契約（民法601条～622条の2）
　⑦雇用契約（民法623条～631条）
　⑧請負契約（民法632条～642条）
　⑨委任契約・準委任契約（民法643条～656条）
　⑩寄託契約（民法657条～666条）
　⑪組合契約（民法667条～688条）
　⑫終身定期金契約（民法689条～694条）
　⑬和解契約（民法695条～696条）
3. 非典型契約（無名契約）とは
4. ビジネスで多く使われる「契約類型」別の解説
　①取引基本契約
　②秘密保持契約（NDA）
　③業務委託契約
　④ソフトウェア開発委託契約
　⑤OEM契約
　⑥派遣契約・人材紹介契約
　⑦ライセンス（使用許諾）契約
　⑧販売代理店契約・販売仲介契約
　⑨M&Aに関する契約
　⑩コンサルティング契約
　⑪共同研究契約・共同出願契約
　⑫合弁契約

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