【企業対応と今後の見通し】2027年施行予定の法改正を弁護士が一挙解説！

セミナー概要

2027年に施行される法改正は、何が予定されているのでしょうか？
企業の担当者は、対応を検討するために法改正を把握しておきましょう！

本セミナーでは、2027年に施行が予定されている法改正について、ビジネスに影響のあるものを中心に、最新情報に詳しい弁護士が分かりやすく解説します！

講師は、人事労務案件や国際法務などの企業法務に幅広く携わられている宇賀神 崇先生と、商事紛争・訴訟、契約・商取引などの企業法務案件を幅広く取り扱い、法務担当者向けの著作も多数ある幅野 直人先生です。

解説で取り扱う法改正の例

労働安全衛生法等改正（2027年1月1日等施行）
個人情報保護法改正（2027年1月17日等施行）
入管法・技能実習法改正（2027年4月1日施行）
金商法等改正（2027年4月1日、10月1日等施行）
譲渡担保法（2026年12月までに施行）
（内容は予定のため、変更される場合があります）

…など、多数の法改正を一挙に解説します！

開催概要

開催日時：2026年11月30日（月） 10:30〜12:00

※本セミナーは、進行の関係からセミナー中のご質問の受け付けは行いません。ご質問のある方は、フォームから事前のご質問ご記載をお願いいたします。

受講料：無料

視聴方法：お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 keiyaku-watch@legalontech.jp までお問合せください。

こんな方におすすめです

1. 法務業務や法改正対応業務を担当されている方
2. 社内規程の管理や更新を担当されている方
3. 法改正・新法の情報や内容を把握しておきたい方

講師プロフィール

宇賀神 崇先生
宇賀神国際法律事務所　代表弁護士

2013年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。フリーランスのほか、副業・兼業、越境ワークなど、従来型の雇用にとらわれない「自由な働き方」の伝道者。数多くの人事労務案件に関わるとともに、香港・中国法務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。フリーランス、副業・兼業等の自由な働き方、ハラスメント・内部通報等に関するものを含め著書・セミナー多数。

幅野 直人先生
かなめ総合法律事務所　パートナー弁護士

2013年弁護士登録（東京弁護士会所属）。契約紛争をはじめとする商事紛争・訴訟を中心に、契約・商取引、一般企業法務、企業再編・M&Aなどの企業法務案件を幅広く取り扱う。国内大手企業に出向経験があり、企業の法務担当者としての立場からの経験も有する。『企業法務１年目の教科書　契約書作成・レビューの実務』（中央経済社、2024年）、『企業法務１年目の教科書　法律相談・ジェネコ対応の手引』（中央経済社、2025年）など著書、論文多数。

視聴方法

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