少人数法務ならではのCORE 8活用法!
共有して分かった、重視するポイント

この記事について

日本版リーガルオペレーションズ研究会」が2021年に公表した「Legal Operations CORE 8(リーガルオペレーションズ コアエイト)」は、米国のLegal Operations(CORE 12)を参考に、日本の法務部門を専門家の「職人芸」でなく、8つのフレームワークで運営するという考え方をとるものです。

特集の第3回は、小~中規模の法務組織を運営されている皆様に、CORE 8で重点的に取り組むべきポイントをお聞きしました。読者に寄り添った視点から見つかったことをお伝えします。

■登壇者
NISSHA株式会社 法務部長 佐々木毅尚さま(モデレーター)
藤倉コンポジット株式会社 管理本部統括 人事総務部 法務チームリーダー 新井宏法さま
グローリー株式会社 総務本部 法務部 藤井一城さま
JR西日本不動産開発株式会社 ガバナンス企画本部 法務部 係長 吉澤秀史さま
株式会社LegalOn Technologies 法務部 ゼネラルマネージャー 村嶋宏紀
・株式会社LegalOn Technologies 法務部 ゼネラルマネージャー 弁護士 吹野加奈(CORE 8説明)
・株式会社LegalOn Technologies 酒井舞雪美(総合司会)

「Legal Operations CORE 8」とは?

酒井 みなさま、本日はお集まりくださりありがとうございます、よろしくお願いいたします。

佐々木 まず、Legal Operations CORE 8(以下、CORE 8)の内容について吹野さんからご説明いただきます。

吹野 Legal Operationsは、法務部門が効果的・効率的にその機能を発揮するため、法務の知識はもちろん、さまざまなビジネスの知識を活用した取り組みです。もともと米国で発祥したものですが、日本では法務部門の方々が立ち上げた「リーガルオペレーションズ研究会」にて研究を重ねました。

その結果、日本の法務部門で特に重要な分野として選ばれたのが「CORE 8」です。法務部門がLegal Operationsに取り組むためのフレームワークとして「戦略」「予算」「マネジメント」「人材」「業務フロー」「ナレッジマネジメント」「外部リソースの活用」「テクノロジー活用」が含まれていて、どれから取り組んでも良いという性質のものです。

Legal Operations CORE 8

このCORE 8はそれぞれ3段階にレベル分けされ、レベル1」は最初に取り組むべきステップ、その次の「レベル2」を経て、レベル3」が最も高度な取り組みとして構成されています。このフレームワークを参考に、自社で取り組むべき課題・項目を選んで実践し、法務部門が企業全体の価値向上に貢献することが期待されています。

1|「テクノロジー活用・外部リソースの活用・ナレッジマネジメント」御社の重点項目は?

佐々木 ここからは、CORE 8のうち、「テクノロジー活用」「外部リソースの活用」「ナレッジマネジメント」の3つにフォーカスしてお話ししていきたいと思います。まず、みなさまの会社がどれを重点的に運用されているのかを伺います。

藤倉コンポジット株式会社 新井さま

新井 当社は「外部リソースの活用」です。法務部門のメンバーが少ないので、人事会社法海外関係など、分野ごとに専門性を持った弁護士にお願いしつつ、別の先生方に案件ごとにスポットで依頼する場合もあります。人選は、客観的立場の第三者というよりも当社の中に入って同じチームとして一緒に取り組んでいただける先生かを重視しています。

グローリー株式会社 藤井さま

藤井 私は「ナレッジマネジメント」を挙げました。中途採用で専門領域を持って入社してくる法務メンバーは、どんどんナレッジを蓄積していくので、それを他のメンバーに共有する取り組みを進めています。具体的には、過去の契約での法務部からの回答内容がシステムに全て残るようにして、法務担当者が変わっても参照できるようにしています。
また、新卒社員や他部門から異動してきたメンバーへの法務知識の教育にも力を入れているところです。

JR西日本不動産開発株式会社 吉澤さま

吉澤 当社も「属人化からの脱却」をテーマにナレッジマネジメント強化に取り組んでいます。当社の法務は現在5名ですが、私が3年前に入社したときに在籍していたメンバーは一人も残っていません。過去のデータをたどることに苦労したので、案件管理のシステムを導入してナレッジの蓄積・共有を進めています。
さらに、このシステムを事業部も閲覧できるようにして、法務のナレッジを社内全体の財産にしようと試みています。事業部の法務へのリテラシーが上がれば、全社の業務効率化にもつながります。

佐々木 ナレッジを開放して、ある程度事業部にハンドリングをしてもらうということですね。

吉澤 事業部間のコミュニケーションの活性化や、法務部の存在感が上がることも期待しています。

株式会社LegalOn Technologies 村嶋

村嶋 当社も、「ナレッジマネジメント」に重点的に取り組んでいます。比較的テクノロジーとの親和性が高く、ナレッジを集約・整理してくれるテクノロジーを入れると意外と解決するんですね。当社もそうしたプロダクトを提供している会社ですので、窓口を絞って「ここに情報を全部蓄積する」という仕組みを作り、かつ法務メンバー全員がそこにアクセスできる形を整えています。

佐々木 システムの整備で解決できることは多いんですね。

村嶋 それだけでは足りない部分も正直あると思っています。例えば相談案件について、何かラベルやタグを付けてグループ化したり、検索をするにもコツを押さえてサーチしたり、実際にはその辺りを工夫してシステムを使っていく必要があります。

2|テクノロジー活用・外部リソースの活用・ナレッジマネジメントはどのレベルにありますか?

NISSHA株式会社 佐々木さま(モデレーター)

佐々木 続いて、「テクノロジー活用」「外部リソースの活用」「ナレッジマネジメント」について、みなさんの会社はそれぞれ3段階のどのレベルにあるか、評価してください。

まず藤井さん、それぞれ「3」「2」「2~3」としてらっしゃいますね。

藤井 最初に「テクノロジー活用」ですが、4年前から契約の管理体制を大きく変えました。とくに課題だった契約のライフサイクルについて、一元化したシステムで管理することで、過去の契約について、締結した契約内容だけでなく、条文修正の交渉過程についての記録も蓄積しています。

外部リソースの活用」は、新規事業案件などを中心に外部の弁護士に依頼していますが、依頼先の先生がそれほどたくさんいらっしゃるわけではないので、費用含め多様な視点から評価できているかというと、難しいところです。

ナレッジマネジメント」に関しては、レベル3の部分も取り組めるようになってきています。ただ、情報の陳腐化・劣化を生じさせないという点は難しく、今後は契約の管理について、部内だけではなく、社内の教育も進めていきたいと思います。

佐々木 吉澤さんは、テクノロジー活用が「」、外部リソースの活用が「2.5」、ナレッジマネジメントは「」という評価ですね。

吉澤 「テクノロジー活用」については、展示会に足を運んだり、半年に一度、現行システムを法務部全員で評価・見直しをしながら運用しています。

外部リソースの活用」は、新しい弁護士の先生をどう探すかは悩むところですね。先生への評価は1年に1回程度、定期的に行っているんですが、やはり相談のしやすさなど、定性的な評価になりがちな点も課題です。

ナレッジマネジメント」はこの1年、システム導入によるDX化案件受付窓口の統一が進み、ナレッジの共有・展開の段階まで見えてきています。

佐々木 続いて村嶋さん、テクノロジー活用は「2」、外部リソースの活用は「1」、ナレッジマネジメントは「3」としていただきました。

村嶋 テクノロジー活用」はレベル2を経て、レベル3にチャレンジしている状況です。当社はテクノロジーを提供している会社なのですが、より専門性の高いメンバーを担当につけるなどの取り組みを進めていきたいと考えています。

外部リソースの活用」については、当社も弁護士の評価などが課題です。その分野に詳しい先生に依頼しているつもりですが、弁護士全体で見てどのぐらいの質なのか、納期は守られているか、金額は適正かなどを、きちんと棚卸しできていないように思います。

ナレッジマネジメントはほぼレベル3に近くなってきています。ただ、当社は中途入社の社員も多いので、それぞれが持っている「暗黙知」を「形式知」にするための取り組みも必要です。それに、読みやすい契約書を作るためのドキュメンテーションルールの充実など、突き詰めれば突き詰めるほど、やることがたくさんあるなと思っています。

佐々木 最後に新井さん。テクノロジー活用、外部リソースの活用、ナレッジマネジメント、いずれも「2」となっていますね。

新井 テクノロジー活用」については、契約書の保管やライフサイクル管理のシステムを入れていますが、AI審査などのシステムは導入していません。ただ、全社的に生成AIノーコードツールの導入を行う流れもあり、現在は法務部門もトライアルをしながら活用法を模索しているところです。

外部リソースの活用」は最も重視していますが、明確な評価基準や新しい弁護士の情報収集などが課題です。ただ、外部コンサルタントによるハラスメント研修や広範な範囲でのe-ラーニングなどはかなり積極的に導入を図っています。

そして「ナレッジマネジメント」については、自部門のみならず社内横断的な情報共有という観点ですが、国内に限ってはガイドラインレベルまで網羅できる法務情報ポータルサイトを知的財産・環境・人事など関係部門へも導入してもらい情報共有をしています。海外についても外部の弁護士の方から月次で海外法の法改正情報をいただいた上で、問題の発生しがちなアジア圏の子会社の責任者と現地法務担当者を交えた定期連絡会を毎月開催して情報の共有化を行っています。

3|成功している取り組みや、共有したいベストプラクティス

佐々木 最後はもう少し範囲を広げて、自社のオペレーションで成功している取り組み、また、他社に共有したいベストプラクティスをご紹介いただきたいと思います。

吉澤 私たちは、「事業部とともに企業価値を高める」という点をテーマにしています。「契約書にこんなリスクがあるから、やめておきなさい」と言うだけではなく、「どうすればうまくいくのか」の最適解を導いて、企業として進む道を一緒に作り出すチームの一員としての機能は重要です。ナレッジマネジメントやテクノロジー活用、外部リソースの活用は、その足がかりになります。

村嶋 当社は、CORE 8のフレームワークを活用した定期モニタリングです。これまで法務の仕事をしてきて、「どう取り組んだらいいのか」「果たして高い水準の業務ができているのか」と「迷子」になる瞬間がありました。CORE 8はチェックリストのように使える良い指標で、1年、あるいは半期に1回、定期的に自分たちの業務の現在地を知ることができます。

新井 当社にとってより専門性の強化された法務部門を目指すべく、外部リソースの活用はやはり大きなところです。以前、会計士の先生に、コンプライアンス・内部統制の観点から週数回の業務委託として参画いただき、かなり機能した経験があったので、今後は弁護士の先生にも「第3の社員」として、積極的に関わっていただくのも一つの選択肢ですし、さらに、当社の状況も踏まえて、e-ラーニングや研修コンサルタントについてもより活用していきたいと思います。

藤井 私は「がんばりすぎない契約管理」です。4年前にシステムを活用した契約管理をスタートした際、「100点満点ではなく、60点から始めよう」ということにしました。例えば、事業部には契約書の相手先氏名や契約期間だけはきっちり書いてもらって、ほかは多少間違えても私たちがフォロー。安易に差し戻すのではなく、「次回はこうしてね」と徐々に案内することで、応じてくれる社員が増えてきました。いま、事業部の協力を得て、契約管理がうまくいっているのは、いきなり完璧を目指さなかったのがよかったと思っています。

読者へのメッセージとエール

佐々木 ありがとうございます。最後に、読者のみなさまにメッセージをお願いしたいと思います。

新井 私は、法務としては規模の小さいところで働いていますが、読者のみなさんにも似たような境遇の方がいらっしゃると思います。この「契約ウォッチ」のようなサイトをうまく活用しながら、ぜひ一緒にがんばっていきましょう。

藤井 法務部は新しい情報を追いかけるのはもちろん大切ですが、新しいことをするためには自分のやってきたことを次の世代に渡していくことも欠かせません。そうした知識の共有の場は今後もどんどん重要性が増していくので、効率的、網羅的な知識の共有のため、多様なツールを活用することが大事になると思います。

吉澤 CORE 8は、法務業務の共通言語化可視化につながる良いツールです。一方で、自分たちの法務部をどうしたいかを、いろいろな人とコミュニケーションをとりながら考えたり、自ら情報を取りに行って視野を広げることも大切。それが、良い組織づくりにつながると思っています。

村嶋 近年、予測が難しいVUCA(ブーカ)の時代と言われる中、この座談会のような企業をまたいだナレッジシェアは大切です。CORE 8を共通言語として率直な会話を交わし、一緒に法務を良くしていければと思っています

株式会社LegalOn Technologies 酒井(司会)

酒井 法務部が会社にとってどういうポジションかを考える際にも、CORE 8を活用いただければと思います。今日はお時間をいただきましてありがとうございました。

(2024年9月25日収録)