【2022年以降施行】育児介護休業法・雇用保険法改正　徹底解説ハンドブック

概要

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」（令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布）では、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにすることをめざして、育児介護休業法・雇用保険法が改正されました。
施行日は、改正点に応じて異なっています。

本資料では、改正育児介護休業法・改正雇用保険法について、以下の6つのポイントを解説します。

ポイント1 ｜男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
ポイント2 ｜育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
ポイント3 ｜育児休業の分割取得
ポイント4 ｜育児休業の取得の状況の公表の義務付け
ポイント5 ｜有期雇用労働者の育児・介護休業取得の要件の緩和
ポイント6 ｜育児休業給付に関する所要の規程の整備

2．育児介護休業法・雇用保険法改正のポイント
ポイント1 ｜男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
ポイント2 ｜育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
ポイント3 ｜育児休業の分割取
ポイント4 ｜育児休業の取得の状況の公表の義務付け
ポイント5 ｜有期雇用労働者の育児・介護休業取得の要件の緩和
ポイント6 ｜育児休業給付に関する所要の規程の整備

3．事業主が申請できる両立支援等助成金とは
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
育児休業等支援コース

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