不祥事を防ぐ！内部通報体制の作り方

概要

「内部通報制度」とは、企業内における違法行為などの通報を促すため、役員・従業員などに向けた通報窓口を設置した上で、通報者を保護する制度です。公益通報者保護法によって、内部通報制度のルールが定められています。

担当者は、内部通報体制の構築・運用に関して、主に以下の業務を担当します。
・公益通報の受付・窓口対応
・社外窓口との連絡役
・通報対象事実に関する法令リサーチ・リスク分析
・関連する社内規程の制定・改定
・内部通報制度に関する社内向けの教育・周知

担当者がこれらの業務を行うに当たっては、経営幹部や関係者からの独立性を確保した上で、通報者の利益やプライバシーの保護に努めることが大切です。

本資料では内部通報制度の整備・運用について、公益通報者保護法のルールや、担当者の担当する業務・留意事項などを解説します。

1. 内部通報制度とは｜公益通報者保護法のルール
2. 公益通報者保護法改正により、内部通報制度の整備が義務化（2022年6月施行）
3. 内部通報体制の構築のポイント
4. 内部通報体制の整備・運用にあたり、担当者が留意すべきポイント
5. 内部通報制度の認証制度の見直しとは

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