【BtoCビジネスの2026年最新動向を解説！】
消契法・景表法・公益通報者保護法の対応ポイント

セミナー概要

本セミナーは、BtoCビジネスに関わる近年の法改正を前提に、消費者契約法・景品表示法・公益通報者保護法などの最新動向を理解し、実務対応を学ぶセミナーです。消費者庁・公正取引委員会や企業での勤務経験を有する弁護士が、事例と判断のポイントを解説します。

BtoCビジネスの法務実務では、法令遵守が重視される中、さまざまな態様での消費者とのコミュニケーションが増えており、約款や表示規制などでの各種法令への対応における法務の注意点は拡大・複雑化しています。

実務や法務の担当者の方も、以下のような悩みを感じたことがあるのではないでしょうか。

「ルール・原則は説明できる。でも、典型的でない・グレーなケースは、判断に迷う…」
「実際に指摘・摘発されるようなラインがどこにあるのかは、言葉を濁してしまう…」

実務上の課題に対応できるようになるためには、具体例・場面を想定して、法令に基づく実践的な検討を行うことが重要です。執行事例などを参考に、判断のポイントを学んでいきましょう。

ご視聴後、アンケートへご回答いただいた方に解説資料を配布いたします。当日は参加者からの質問にもお答えいただきますので、ぜひご質問をお寄せください。

参加者限定プレゼント（抽選）

本セミナーにご参加いただいた方の中から、抽選で5名様に『Q&A　BtoCビジネスと企業の法実務対応』（2026年5月発売）をプレゼントいたします。抽選に応募される方はお申し込みフォームにて「書籍プレゼントに応募する」にチェックを入れてください。

※当選者の発表は、当選者へのメール連絡をもって代えさせていただきます。なお、当選された方には、書籍発送のため送付先住所を別途メールにて確認させていただきます。

開催概要

開催日時：2026年6月1日（月） 15:00〜16:30

受講料：無料

視聴方法：お申し込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 keiyaku-watch@legalontech.jp までお問い合わせください。

こんな方におすすめです

1. BtoCビジネスの法務・契約業務を担当している方
2. 法改正対応や社内規程の管理業務に携わっている方
3. 広告審査、コンプライアンス・内部通報などを担当している方
4. 消契法・景表法・公益通報者保護法などの最新情報をチェックしたい方

講師プロフィール

視聴方法

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