まだ間に合う民法改正対応契約書ひな形修正のポイント

資料概要

2020年4月に施行された改正民法の基礎と、契約実務対応におけるポイントを解説する資料を無料で配布しています。

本資料は過去にLegalForceで開催したセミナーで配布したレジュメと同一の内容となります。

目次

・改正民法の基礎知識
・瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
・契約不適合（請負における修補請求）
・債務不履行解除
・損害賠償
・危険負担
・請負（仕事未完成時の報酬請求）
・連帯債務・連帯保証（相対効）
・連帯債務・連帯保証（連帯保証のルールの明確化）
・法定利率
・賃貸借（賃貸人の修繕権）
・賃貸借（一部滅失等による賃料減額・解除）
・民法改正に向けた今後の対応

作成者

小笠原匡隆 弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業代表弁護士）

2011年東京大学法科大学院卒業、2012年弁護士登録 、 2013年森・濱田松本法律事務所入所 、2017年法律事務所ZeLo開設。

ブロックチェーン、FinTech、M&A、IPO、企業間紛争、

システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を得意分野とする。

特に日本ブロックチェーン協会（JBA）リーガルアドバイザーとして、ICO・IEO・STO支援、自主規制ガイドラインの策定に参加する等、ブロックチェーン・仮想通貨に関する法務を取り扱う。

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