テクノロジー活用でできた時間やナレッジで
法務はもっと「人」とつながれる！

■登壇者
・東京計器株式会社 法務・ガバナンス室 担当課長　塚本麻耶さま
・小田急電鉄株式会社 総務部 法務・リスク担当 課長　細田耕平さま
・株式会社LegalOn Technologies 法務グループ ゼネラルマネージャー　村嶋宏紀
・株式会社LegalOn Technologies　酒井舞雪美（総合司会）

「Legal Operations CORE 8」とは？

酒井　本日はお集まりいただきありがとうございます。まず、Legal Operations CORE 8（以下、CORE 8）についてご紹介します。

「Legal Operations」は、法務部門が効果的・効率的にその機能を発揮するためのアメリカ発祥の取り組みです。日本では、法務パーソン有志が立ち上げた「リーガルオペレーションズ研究会」が企業法務に重要な要素をまとめ、「CORE 8」を発表しました。

これは、「戦略」「予算」「マネジメント」「人材」「業務フロー」「ナレッジマネジメント」「外部リソースの活用」「テクノロジー活用」の8つのコアからなるフレームワークで、どこから取り組んでも良い性質のものです。

それぞれ、最初に取り組むべき「レベル1」、その次の「レベル2」を経た高度な取り組みの「レベル3」まで3段階でレベル分けされています。このフレームワークを参考に、自社に合った取り組みを進め、法務部門が企業全体の価値を高めていくことが期待されています。

1｜「人材・テクノロジー活用・ナレッジマネジメント」どの項目を重点的に運用している？

酒井　今回は、CORE 8のうち「人材」「テクノロジー活用」「ナレッジマネジメント」を取り上げます。みなさまが、特に重点的に運用されているものについて教えてください。

塚本　私は「テクノロジー活用」です。ナレッジマネジメントはそれなりに取り組んできた自負がありますが、テクノロジーについてはこれまでだいぶ遅れていたと思います。

3年ほど前に、テクノロジーへの関心が高い上長が就任したことがきっかけとなり、LegalForceを含めた複数のツールを導入しました。効率化できるところはどんどんやっていこうという方針なので、この好機にスピード感を持ってテクノロジー活用を強化していこうと思っています。

細田　テクノロジー導入を後押しする雰囲気が出てくると、「提案してみよう」となりますよね。

当社も、運用という意味では「テクノロジー活用」です。コロナ禍に法務相談が減ったタイミングで法務実務の効率化を推進し、LegalForceをはじめとしたテクノロジー活用が進みました。

例えば、メールや電話などさまざまだった法務相談の受付窓口は、プラットフォームのシステムを導入して一本化しました。コスト削減や業務負担軽減を柱としながら、どう改善するかも日頃から考えています。

酒井　テクノロジーを導入する際は、経営層などに費用対効果を示す必要があるかと思いますが、何かコツはありますか？

細田　費用対効果を導入前に数字で示すのはなかなか難しいので、「何のためにこれを導入するのか」という目的や思想・理念をしっかり伝えることを重視しました。当社には「業務効率化をしっかりやろう」という方針があったので、そこに合致したことで導入が実現したと思っています。

村嶋　当社は「人材」を挙げました。リーガルテック企業ということもあり、ナレッジマネジメントとテクノロジーは、自社プロダクトも使ってトライアンドエラーを繰り返しながらある程度運用できるんですが、最も取り組むべきことが多いのが人材です。

当社の法務は7名ですが、CORE 8を運用するにも人が必要ですし、法務メンバーへの教育やサポートの面でも、どうしても人に関する部分は大きいと思っています。

酒井　テクノロジーの面では、リーガルテック企業として、どういったポイントで外部サービスを選んでいますか？

村嶋　課題からのアプローチが多いですね。例えば「ジュニアのメンバーが自信を持って回答できるようにするために、自社プロダクトのナレッジ蓄積機能をフル活用して補おう」とか、「研修動画は手間がかかるから、AIに台本や音声などを生成してもらおう」といった発想です。その際、少ないコストで対応できるものをいくつか並行してテスト導入する場合もあります。

2｜「人材・テクノロジー活用・ナレッジマネジメント」は現在どのレベルにある？

酒井　続いては、「人材」「テクノロジー活用」「ナレッジマネジメント」について、みなさまの組織が3段階のどのレベルにあるかを伺っていきます。

細田　私は、まず「人材」が「1.8」です。新任者への教育マニュアルやロードマップなどを整備していますが、当社は法務の専任がまだ少なく、総合職のローテーションが中心です。したがって、採用に関わる場面も少なく、評価やインセンティブの制度も手をつけられていないため、この数字としました。

「ナレッジマネジメント」は「2.3」で、ナレッジの蓄積は今あるツールで取り組んでいる状態です。ポータルサイトも、見やすく、分かりやすいように作りかえて、動画などの学習ツールも用意しました。以前に比べるとかなり進化させることができたと思います。

特に力を入れている「テクノロジー活用」も「2.3」をつけました。年1回の意見交換で各事業部門に要望を聞くなど、社内の声を拾って改善する取り組みも含めて一定の成果はあると思います。ただ、やはり専任の担当者がいない点、中長期的なロードマップを描けているわけではない点を踏まえて、この数字にしています。

酒井　テクノロジーは「これは機能しているのか？」と日々定点観測して、見直しをするのが大変ですよね。

細田　長く使っていれば陳腐化してきますし、新しいものが出てくる中で、「3年に1度」などをめどに、「今のまま続けるか、アップデートなどをするのか」を立ち止まって考える機会を作ってもいいのかなと考えています。

村嶋　当社は、先ほどお話しした「人材」が「1まで到達」です。スキルマップを作成し、それをもとにコミュニケーションを取って、半期ごとの個人の目標設定に落とし込むことは行っています。ただ、メンバーが進むべきキャリアの「型」を描ききれていないので、まだまだ取り組みの余地があります。

自社プロダクトの活用が進む「ナレッジマネジメント」は「ほぼ3まで到達」としました。例えば、入社したてのメンバーも、自社プロダクトで過去案件を検索すれば、当社のコミュニケーションスタイルなども分かるようにしています。また、週次のミーティングを通してナレッジとして蓄積すべきものを周知するなど、メンテナンスも細かいサイクルで回しています。一方で、人の経験でしか蓄積しない暗黙知をどう可視化していくかは課題です。

「テクノロジー活用」は「2まで到達」で、ある程度割り切りというか、CORE 8の中でまだ弱い項目に注力できればと思っています。

酒井　人材のところで言うと、法務の方々の評価・査定はとても難しいですよね。

村嶋　当社は法務相談が年間で1人当たり1,000件に上るケースもあるので、「何曜日の何時ぐらいに相談が多いか」などを分析する意味でも、案件管理の履歴から、定量データを把握できる「パフォーマンスシート」を作成しています。加えて、ビジネススキルや法務の専門知識について、それぞれ10項目に細かく分けて評価するシートも用意しています。

酒井　当社は事業部からかなりの数の法務相談をお願いしてしまっていますが、背景には相談しやすい雰囲気があります。みなさんは、事業部との関わり方で気を付けている点はありますか？

細田　当社も相談のハードルを下げることは意識していて、なるべく顔が見える存在になるよう、別の事業所にも足を運んだりしています。

あとは、アンケートなどで事業部が「これが聞きたい」という声も参考にしながら、「かゆいところに手が届く」研修を行っており、専門的な内容は弁護士の先生をお招きして、当社の事例に当てはめてお話しをしていただいています。「法務の研修はためになるから、また行こう」という好循環により、オンライン視聴も含めて毎回100人以上参加してくれますね。

塚本　当社も、事業部門と距離を詰めたいという目的もあって、契約や法律に関する全6回の勉強会を開催したことがあります。最終回では、事業部がふだん関わることが少ない顧問弁護士の先生にも参加していただき、事業部からも事業環境などについて共有してもらう機会になりました。

あとは審査のたびに電話などでコミュニケーションを取り、言われたことを一旦は受け止めるようにして、「何でもダメと言う法務」と思われないように努めています。

酒井　法務に寄り添ってもらえると、最終的には事業部の売上にもつながりますよね。塚本さんは、「人材」がレベル「1」、「テクノロジー活用」と「ナレッジマネジメント」を「2」とされています。

塚本　「人材」はやはり、スキルマップが作成できていない点に課題意識があります。OJTだけでは、計画的な教育やジョブローテーションが難しいため、スキルマップ作りにまず取り組んでいきたいと思います。

「テクノロジー活用」は力を入れている施策で、「いかに業務効率化に寄与しているか」を一定程度評価した上で更新していますが、ロードマップ作成や使い方の共有などが課題になっています。

ナレッジマネジメントについては、かなり前からAccessで管理をしていて、契約書のレビュー内容を過去にさかのぼって確認できるようになっています。ただ、「過去の別のお取引先で同じ状況があったな」というときに、文言検索などができるツールがあればいいなと思っていますが、今まで使ってきたデータベースから移行するのは簡単なことではありません。

酒井　歴史が長い企業さまだからこそ、難しい部分ですよね。少し様子を見るか、今やってしまうのかは、一番判断に悩むところなのかもしれません。

3｜他社に共有したいベストプラクティスは？

酒井　続いて、自社のオペレーションで成功した取り組みや、共有したいベストプラクティスを教えていただきたいと思います。

村嶋　私は「ハードとソフト」「組織内のコミュニケーションシート」と書きました。

人材の面で、当社は先ほど紹介した「パフォーマンスシート」などを用意しつつ、1on1でメンバーとのミーティングをしています。入社間もないジュニアであれば毎日、ベテランになってくると週1～2回ですね。その時間をより生産的にするために、あらかじめトピックや目的を書いた「コミュニケーションシート」を作っています。

ハードの面で定量的に把握したり、型を作ることによって効率的になる部分もありますが、それを使いこなすにはコミュニケーション、ソフト面も大切だと思っています。

細田　テーマをセットするのはもちろん、何を聞いてほしいのかを考えると、1on1の場が有意義になりますね。1on1をした後は「これでよかったんだろうか」と悶々とすることもあるので、コミュニケーションシートの活用でもう1つステップを上げたいです。

村嶋　かつては、フリーテーマの1on1をセットしたら「とくに何もないです」ということがあったり、逆に教育的な観点で「何か考えを持ってきてね」と言ったら「考えがなければ相談には行けない」と思われてしまったりして…。そうした反省から、シートを作るようになりました。

塚本　私は、先ほど少しお話しした、「各部門との協働勉強会」です。事業部の部門長に協力をお願いして、事業部・法務合計30人くらいでの勉強会となりました。事業部からは製品や市場環境について情報提供して頂く回を設け、法務からは代理店契約書や独占禁止法に関する情報提供を行う回を設けました。議論も経て、最終的には、事業部から実務に関わる方の実体験や考え方を聞きながら、契約書ひな形の改定や、独占禁止法上の懸念事項の確認ができたのはとても良かったです。

当社は事業部門がいくつかあり、商品もビジネスのあり方もそれぞれ異なるので、直接コミュニケーションを取って各部門のことを学ぶ機会は大切です。

細田　私はまず、「案件・リスクに応じた審査」です。当社の法務は少人数ですが、年間1,000件ほどの審査をしなければならないので、会社にとってリスクや影響が大きなものには時間をかけ、逆に小さなものは法務では審査をしない形を取らなければなりません。そこで活用したのが、法務相談システムのプラットフォームにある「簡易審査機能」です。Yes/Noで答えていくと、「審査必要」「審査不要」と回答が出る仕組みになっています。

2つ目は、先ほども触れた「タイムリーで『響く』研修」。みんなが知りたくて、私たちも伝えたいことを取り上げるようにしています。個人情報保護法が改正されたときにも、「こういう取り組みをするときは、ここに気をつけなきゃいけない」という具体例を多く出すことで、自分ごととして認識してもらうことを意識しました。

あとは「事業部との意見交換会」ですね。ふだんは契約のやり取り以上の話は事業部から出てきにくいので、本音の部分を意見交換会で拾うことで、一歩踏み込んだコミュニケーションができると思っています。

読者に伝えたいメッセージ

酒井　最後に、読者のみなさまにメッセージをお願いしたいと思います。

村嶋　CORE 8は、法務の方々のより良い働き方の実現や、前に進むヒントになる素材です。この場で伺ったみなさんの取り組みも、世の中の法務に普及して、いろんな知恵があふれたらいいなと思っています。今後もこうした意見交換をさせていただきたいですね。

細田　当社はいわゆる大企業ではありますが、まだまだ発展途上で、試行錯誤を重ねている段階です。法務は業種の枠を超えて共通の悩みを抱えることが多いですから、知恵を出し合って、良い方向にみんなで持っていければと思いますし、今後もさまざまな機会を通じて勉強させていただきたいですね。

塚本　当社でも1年ほど前にCORE 8の話が出て、「うちの法務は今これくらいかな」と問題意識を持ちましたが、少し忘れている部分もありました。やはり、繰り返し取り組んで課題を洗い出していくことは大事ですね。また、他社の法務のみなさんの声を聞き、「当社と課題が同じだな」「そのアイディアいいな」と感じる場面が多かったので、ぜひ実務に生かしていきたいと思います。

酒井　おっしゃる通り、CORE 8の中身は必ず日々の業務に紐づいていますので、定期的な振り返りのほか、部内での議論のテーマにもしていただけると良いのかなと思いました。みなさま、本日はありがとうございました！

（2025年3月6日収録）