ビジネスに伴走する法務とは？
それぞれの課題に向き合う中で見えた共通点

■登壇者
・日清オイリオグループ株式会社　法務総務部 法務課 兼 サステナビリティ戦略室 主管　岡田貢一さま
・ヤマハ株式会社　顧問　大須賀千尋さま
・同　経営本部 法務部長　井上光美さま
・LINE Pay株式会社　取締役CRO/弁護士　伊藤 淳さま
・リョーサン菱洋ホールディングス株式会社　管理本部 法務部 部長　中野太郎さま
・株式会社LegalOn Technologies　酒井舞雪美（総合司会）
・モデレーター

「Legal Operations CORE 8」とは？

酒井　みなさま、本日はお集まりいただきありがとうございます。まず、Legal Operations CORE8についてご紹介します。

「Legal Operations」は、法務部門が効果的・効率的にその機能を発揮するためのアメリカ発祥の取り組みです。日本では、法務パーソン有志が立ち上げた「リーガルオペレーションズ研究会」が企業法務に重要な要素をまとめ、「CORE 8」を発表しました。

これは、「戦略」「予算」「マネジメント」「人材」「業務フロー」「ナレッジマネジメント」「外部リソースの活用」「テクノロジー活用」の8つのコアからなるフレームワークで、どこから取り組んでも良い性質のものです。

それぞれ、最初に取り組むべき「レベル1」、その次の「レベル2」を経た高度な取り組みの「レベル3」まで3段階でレベル分けされています。このフレームワークを参考に、自社に合った取り組みを進め、法務部門が企業全体の価値を高めていくことが期待されています。

1｜貴社の業務フローはどのレベルにありますか？

1-1｜業務フローの策定と浸透の取り組み

モデレーター　今回は、CORE 8のうち「業務フロー」「テクノロジー活用」を取り上げます。まず、みなさまの部署の業務フローについて、レベル１から3のどのレベルにあるかを伺っていきます。

中野　当社はレベル3に掲げられた項目の多くに取り組んでいますが、定量化がまだ足りないところもあるため、「2.5」としました。例えば契約書のひな形や、契約の審査・依頼の基準を定めたプレイブックは2年ほど前に作成し、月1回見直しを行っています。

モデレーター　かなり頻度が高いですね。

中野　もちろん全部ではありませんが、法務メンバーとプレイブックを見ながら「昨今の傾向を考えると、こういうふうに変えるべきじゃないか」などと議論しています。

伊藤　我々もひな形や受付窓口を統一しており、レベル「２」には到達していると思います。一方で、1年半ほど前に親会社が合併したため、全社的な契約・法律相談などの仕組みは各海外子会社を含む事業部門へ浸透中というフェーズかと感じます。以前、LINE Pay自体が海外子会社を持っていた際も、リーガルコントロールを働かせるのに苦労した経験がありました。

モデレーター　海外の子会社にはどのようなアプローチをされていたんですか？

伊藤　シンプルですが、話すことや会うことです。そして、事業の大義を共有することも重要です。LINE PayであればTrust & Safety（トラスト＆セーフティ）、「お客さまの大事なお金を預かっているのだから、安心・安全が大切」という考え方を子会社と共有することが大事だと思っています。

モデレーター　実務から入るやり方もありますが、こちらが出張で出向いたり、日本に来てもらったりして、まず人脈を作ったうえで考え方を揃えるのは大事ですよね。ところで、さまざまなビジネスがありますが、ひな形などはどのように管理されているんですか？

伊藤　事業部も見られる法務ポータルにアップロードされていて、法改正などがあれば、それに関わる各事業部と一緒に見直しをしています。大きな法改正の場合はプロジェクトチームを組んで対応することもありますね。

大須賀　当社はレベル2の項目はほぼ取り組んでいますが、顧客満足度調査は行っていません。もちろん全社的な従業員サーベイのようなものはありますが、それは法務など特定の部署の仕事のやり方を評価するようなものではありません。ただ、定期的に行うコンプライアンスのアンケートや、法務研修の事後アンケートなどで事業部から意見をもらうことで、改善につなげるような、レベル3に相当する取り組みは進めています

また、各担当者のパフォーマンスと業務分担が見合っているかなど、ブラッシュアップできる要素はたくさんあるため、レベル「2.3～2.8」としました。

井上　当社では昨年から「法務企画管理業務」の担当を置いて、オペレーションの改善を進めています。例えば案件の受付は、従来は法務グループにメールで依頼してもらっていたものを、Formsで受け付けるようにするなど、企画管理という視点で専任者をつけて取り組んでいます。先ほど挙がった顧客満足度についても、まず法務に「社内クライアントに対するサービス」という意識付けをするところから始めたところです。

モデレーター　ありがとうございます。満足度調査の目的の一つは、部門のパフォーマンスを数値で評価して、効果的に改善するということですよね。そして、おっしゃるとおり法務は事業部へサービスを提供する部門なので、そこの意識付けにも有効です。

岡田　当社はレベル2に掲げられた項目のほか、レベル3の案件管理の部分も対応できている部分はあります。ただ、特に法律相談の部分で、過去のデータを効果的に使うところには至っていないため、「2.5」としました。

また当社の場合、満足度調査ではないのですが、社内の法令・コンプライアンス遵守状況のモニタリング調査において、テーマ設定、設問などを工夫することにより、法務部門の課題を洗い出す仕組みを有しているため、同様の効果が得られていると考えています。

1-2｜ルーティンワークの効率化と品質向上へ向けた改善

モデレーター　続いて、ルーティンワークを継続的に改善していくための工夫について伺わせてください。

伊藤　工夫というよりは手段を変えた例ですが、最近は生成AIを使うことでルーティンワークが効率化しています。例えば議事録を作るための時間も大幅に減りましたし、今後は空いた時間をどう使うかということになると思います。

中野　当社は標準化を進めていて、中でも思考の型というか、フレームワークを用意していることが挙げられます。例えば、紛争案件のヒアリングをするときも、「5W2H」のようなフレームワークがあって、それに従って一通り話を聞いていくという形です。

モデレーター　法務担当者によって情報収集能力は大きく違うので、そこをフレームワークで均質化するのは良いですね。

中野　情報を取るだけでなく、まとめるためのフレームワークも作ることで、その枠から外れるものに注意を向けられるようにしています。

岡田　当社では「ナレッジマネジメントの観点からの法務業務分類」という資料を活用しています。これは、ナレッジマネジメントの観点から業務領域を4つに分けた表です。

パターン化できる業務である「Ⅲ」と「Ⅳ」は、テクノロジーによる自動化などを進め単純作業にまで落とし込み、効率化します。その上の画一的な思考・対応方法としてノウハウ・一般化できる業務である「Ⅱ」は、業務のボリュームゾーンであり、工夫次第で、思考も含めて効率化を更に進められると考えています。
前提として、「Ⅱ」～「Ⅳ」領域に共通する考えとして、そもそもその業務をする必要があるのか、業務自体をなくすことができないか、の発想で考えています。例えば、契約審査業務において、業務が発生する前提で、テクノロジー活用などによる効率化が検討される場面が多いと思いますが、本来は契約におけるリスクコントロールをすることが目的であるため、契約審査業務自体は手段であり、その手段を採用することの適切性や、そもそも業務をなくすことも可能と考えています。その観点から、契約審査業務が極力発生しないよう、ひな形を整備し、契約条項も修正が入らない形に工夫していくことなどに取組んでいます。
そして、新たな課題への対応や高度な思考を要する「Ⅰ」の領域が、今後法務部門として注力していくべき業務となります。この領域も、各業務における本質が何かを言語化・認識することにより、思考の効率化が可能と考えており、その一例として、２～3週間に一度、法務メンバー全員で2時間の法務リスクの検討会議を開催し、「そもそも」という本質を検討し、思考の強化に定期的に取り組んでいます。

モデレーター　作業と知的ワークを分けること、そしてリスクベースのアプローチって本当に大事ですよね。リスクが低いところの作業負担を減らして、よりリスクの高いところに取り組むという発想ですね。ヤマハさんの場合はいかがですか？

井上　法務はどうしても、業務が「人付き」になり、長い年月をかけて部員個人にノウハウが蓄積されていくという傾向があります。そこで当社は大須賀が中心となって、ルーティンワークは誰でも回していける形を目指してきました。

最近、AI活用推進のチームを部内で立ち上げ、法務部が過去に対応した類似案件をAIで参照することで、法務としての回答に統一性が担保される仕組みの構築を進めています。

2｜貴社のテクノロジー活用はどのレベルにありますか？ 

酒井　今度は、テクノロジー活用に関して、みなさまの部門がどのくらいのレベルにいるのかをお聞かせください。

中野　当社はレベル「2」としました。私が「テクノロジー大好き人間」というのもあって、法務ではタイムトラッキングツールやプロジェクト管理ツールなどを一通り導入しています。契約書の案件管理についてはリーガルテックサービスが今や不可欠な存在になっています。また現在、セキュアな生成AIを導入するために、セキュリティアセスメントを実施している状況です。

一方で、こうしたテクノロジーを全社で幅広く連携するには至っていません。例えば、文字起こしツールや議事録作成ツールの導入などは法務部が主導し、それに管理部門や企画部門が「一緒に使いたい」と言ってきてくれるような状況です。

酒井　テクノロジー活用の指針のようなものはお持ちですか？

中野　私の場合は、わりと「導入してダメだったら、やめる」という考えですね。生成AIに関しても、ある程度使っていないと課題解決できるかわからないので、まずは導入したほうが良いと思っています。

岡田　当社はレベル「2.5」としました。導入の計画などはある程度作っていますが、3～5年先を見据えたロードマップまでは策定できていません。当社でもどんどんテクノロジーを使ってみていますが、狙った効果をテクノロジー単体で出すことはなかなか難しいですね。テクノロジー活用は手段にすぎませんので、どうすれば効率化ができるか、テクノロジーを使いつつも、テクノロジー以外の仕組みも組み込んで効率化を検討していくことになります。

酒井　具体的には、どのようなテクノロジーをお使いになっていますか？

岡田　まず当社には、全社で使っているオリジナルのワークフローシステムがありますので、契約案件管理などに活用しています。一方でリーガルテックサービスも導入していて、契約書レビューのほか、形式チェックなど審査の自動化を進めています。また、文章をまとめたり、検索の部分では生成AIを活用しています。

大須賀　私はレベル「2.2～2.8」です。当社の場合、DX戦略委員会というものがありまして、そちらが主導してコロナ禍でペーパーレスに一気にシフトしました。これにより電子署名が定着しましたが、これを展開していこうとなると、法務相談、契約書作成、決裁、署名という分断されたフローを統一しなければなりません。法務の権限で使える予算は限られているので、SharePointやkintoneなどのツールを使って連携を試みているところです。

伊藤　当社はレベル「2.5」。テクノロジーの会社ですので、電子契約もいち早く導入するなど、活用には前向きです。当社はOpenAIと提携していることもあり、独自のチャットサービスを導入していますし、社内の技術者の方から活用の仕方も定期的に共有されます。ただ、法務としては「とにかく使ってみよう」と手探りの状態で、その意味を含めてレベル「2」としました。

そしてAIはやはり便利です。もちろん、正確性やエビデンスの面で確認は必要ですが、効率化には役立ちますね。

読者に伝えたいメッセージ

酒井　最後に、読者のみなさまにメッセージをお願いしたいと思います。

大須賀　業務を細分化して部員に落とし込んでいく際に、本人にとって何がゴールなのかがわからないまま業務を進めてしまうことがあります。法務の責任者は、経営層など外部の声をブレークしつつ、「あなたのこの仕事は、リスクマネジメントのうえでこんな役割がある」と全体像を含めて伝えていくのが一番の仕事と、今日改めて感じました。

井上　法務部員は本当に大事な判断に携わっていかなければなりませんが、一朝一夕にその能力が育つわけではありません。私自身は10年くらいかけて育ててもらった一方で、リーガルテックの活用も含めて、次の世代の方々をどう育てるべきなのかが課題だと思いました。

岡田　当社もリスクマネジメントを強く意識しているところがあり、リスクの本質的な部分を考えながら、業務に落とし込むことに注力しています。その中で、テクノロジーは非常に有効性がありますが、完全ではありません。テクノロジーが業務効率化を補う手段であることを認識し、あくまでもやりたいことを実現するために、手段としてテクノロジーをどう活用するのか、その結果何を実現したいのか、テクノロジー活用も含め、思考方法そのものを突き詰めていくことが肝要であり、そこに時間を使い考え続けることが重要だと思っています。

伊藤　私の考えは、「会社ありき」です。会社に付き従うという意味ではなく、会社が事業を通して向かう目的のために法務があるというのは忘れないようにしたいですね。また、法務は契約書チェックなど、内にこもる仕事が多いんですが、人に会うことはとても大事だと思っています。今日ここに来たのもそうですし、人と話してこそ自分の視野も広がりますので、ぜひ法務パーソンには外に出てほしいと思っています。

中野　当社は半導体商社で、いわゆる営業会社である以上、ビジネスに伴走していくような法務でなければいけないと思っています。CORE 8というフレームワークは、そのための土台を整えるためのもの。今日議論があった業務フローやテクノロジー活用を進めて、法務が消費するリソースを減らすことで、ビジネス推進に力を注ぐことができると思います。

酒井　みなさま、今回は本当にありがとうございました。

（2025年5月27日収録）