【2020年4月施行】
廃棄物処理法（廃掃法）改正とは？
ポイントを分かりやすく解説！

改正廃棄物処理法（2020年4月1日施行）のポイントを解説！！

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」（2017年6月16日公布）では、 以下の5点について、廃棄物処理法が改正されました。
この記事では、これらのうち、2020年4月1日に施行される、

「一定の事業者に対する電子マニフェストの使用を義務づける（12条の5）」

について解説します。

【改正点一覧（5点）】
１．許可を取り消された者等に対する措置が強化される（2018年4月施行）
市町村長・都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者が廃棄物の処理を終了していない場合に、 必要な措置を命令できるようになります。
２．一定の事業者に対する電子マニフェストの使用を義務づける（2020年4月施行）
特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、電子マニフェストの使用を義務づけます。
３．マニフェストの虚偽記載等に関する罰則が強化される（2018年4月1日施行）
マニフェストの虚偽記載等に関する罰則について、「６カ月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」から、 「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」に厳罰化されます。
４．有害使用済機器（雑品スクラップ）の適正な保管を義務づける（2018年4月施行）
雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器（有害使用済機器）の保管・処分の事業者に対して、 都道府県知事への届出・処理基準の遵守等を義務づけます。 また、処理基準違反があった場合に命令等の措置が追加されます。
５．親子会社間の産業廃棄物の処理に係る特例を新設する（2018年4月施行）
都道府県の知事から認定を受けた場合、廃棄物処理業の許可を受けないで、 相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができるようになります。