【2024年施行】産業競争力強化法等改正とは?
国内投資拡大・中堅企業・スタートアップ支援・
変更のポイントなどを分かりやすく解説!

この記事のまとめ

2024年5月31日に産業競争力強化法等の改正法が国会で可決・成立し、同年6月7日に公布されました。改正法は同年9月2日に施行されます。

今回の産業競争力強化法等改正の目的は、戦略的国内投資を拡大すること、および国内投資拡大に繋がるイノベーションや新陳代謝の促進を図ることです。
そのために、国内外における競争力を確保すべき商品の生産や、中堅企業者・中小企業者によるイノベーションに向けた取り組みなどに関して、税制優遇措置などが設けられます。

この記事では、2024年9月施行の産業競争力強化法等改正について、従前からの変更のポイントを解説します。

ヒー

「新しく『中堅企業』って分類ができるらしいけど、うちは該当するの?」という質問がありました。これって産業競争力強化法の話でしょうか?

ムートン

そうですね、改正により、国内投資やイノベーションのための税制優遇が始まります。自社が活用できる制度がないか確認してみてもよいかもしれませんね。

※この記事は、2024年7月31日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

  • 法…「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」による改正後の産業競争力強化法
  • 令…産業競争力強化法施行令

【2024年9月施行】産業競争力強化法等改正とは

2024年5月31日に産業競争力強化法等の改正法が国会で可決・成立し、同年6月7日に公布されました。改正法は同年9月2日に施行されます。

産業競争力強化法等改正の背景

産業競争力強化法は、日本の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるための施策などを定めた法律です。

今回の産業競争力強化法等改正の背景には、30年ぶりの高水準の賃上げおよび国内投資という「潮目の変化」があります。

地政学的リスク(戦争など)の拡大をはじめとするマクロ環境の変化と、気候変動やデジタル化などの課題解決を目指した産業政策により、稀に見る高水準の賃上げと国内投資が行われています。
こうした「潮目の変化」を持続化し、賃上げと経済活性化を伴うインフレとなるように、後述する施策を盛り込んだ産業競争力強化法の改正法が成立しました。

ムートン

平たくいうと、物価高から始まったインフレを、賃上げや経済活性化に繋げていきましょうという施策ですね。

公布日・施行日

産業競争力強化法等改正の公布日施行日は、以下のとおりです。

公布日・施行日

公布日2024年6月7日
施行日2024年9月2日
※一部の規定を除く

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