【2020年10月施行】
特許法改正（査証制度）とは？
改正点を解説！（新旧対照表つき）

2025.07.10

この記事のまとめ

改正特許法（2020年4月1日施行）のポイントを解説！！

「特許法等の一部を改正する法律」（2019年5月17日公布）では、次の2点について、特許法が改正されました。

１．査証制度の創設（2020年10月1日施行）
２．損害賠償額の算定方法の見直し（2020年4月1日施行）

この記事では、2020年10月1日に施行される「査証制度の創設」について解説します。

2020年4月1日に施行された「損害賠償額の算定方法の見直し」については、こちらの記事で解説しています。

また、2022年4月1日等に施行された特許法改正については以下の記事で解説しているため、気になる方はぜひこちらもご参考になさってください。

※この記事は、2020年8月28日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

ヒー

先生、今回の特許法改正では、「査証制度」という制度が新しくできたんですね。
これは、どういう制度なのでしょうか？

ムートン

「査証制度」は、侵害訴訟における証拠の収集手続きです。
特許権者が、侵害を証明することが難しかったような場合も、「査証制度」を利用することで、証明できるようになることも期待されます。
特許権をめぐるトラブルに備えて、改正されたポイントを確認しましょう！

2020年の特許法改正とは？

今回の法改正の目的について、特許庁の立法担当者は次のように述べています。

デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大している。せっかく取得した特許で大切な技術を守れるよう、訴訟制度を改善する。
特許庁「令和元年度特許法等改正説明会テキスト」（URL）

昨今、大企業に限らず、中小企業やスタートアップ企業も、独自の技術を活かし、イノベーションの担い手として活躍しています。特許法は、このようなイノベーションを支えるため、優れた技術を保護し、特許権として権利を行使しやすいものである必要があります。

しかしながら、従来の特許法には、次のような課題がありました。

改正前の課題

・証拠収集の困難性
製造方法、BtoBなど市場で手に入らないもの、ソフトウェア製品の特許権侵害については、証拠を収集することが難しく、相手方の特許権侵害を立証するのが困難でした。

・損害賠償の算定をめぐる不満
損害賠償額の認定については、平成27年度に特許庁が調査したところ、主に、特許権者から不満の意見が寄せられていました。

また、特許法102条（損害賠償額の推定等）の解釈をめぐって、裁判例と学説との間で見解の対立がありました。そのため、損害賠償額の認定プロセスと基準について、もっと明確に定めてほしい、といった意見もありました。

ヒー

特許権侵害の被害者（特許権者）にとって、もっと納得を得られる制度にする必要があったのですね。

ムートン

そうなのです！そこで、特許訴訟の制度を改善したのです

そこで、今回の改正では、特許訴訟の制度を改善するため、次の2点が改正されます。

改正の根拠となる法令名は、「特許法等の一部を改正する法律」（令和元年5月17日法律第3号）です。この法令によって、特許法だけでなく、実用新案法・意匠法・商標法も改正がなされました。施行日は、改正点によって、異なりますので注意しなければなりません。

特許法の「損害賠償額の算定方法の見直し」の公布日と施行日は、次のとおりです。

ヒー

損害賠償の算定方法の見直し以外にも、改正される法令があるのですね。
その他の改正点の施行日は、いつでしょうか？

ムートン

次の表に、改正点と施行日をまとめましたよ。
施行日が決まっていないものについては、施行日が決まり次第、特許庁のウェブサイトにて公表されます。
契約ウォッチ編集部も、施行日が分かりましたら、情報を更新いたしますのでお見逃しなく！

その他の改正点の施行日は、それぞれ次のとおりです。

改正される法令	改正点	施行日
商標法	・公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃	2019年5月27日
特許法	・損害賠償算定方法の見直し	2020年4月1日
実用新案法
意匠法
商標法
意匠法	・保護対象の拡充・組物の意匠の拡充・関連意匠制度の見直し・意匠権の存続期間の延長・間接侵害の拡充
商標法	・国際商標登録出願手続きに係る手続き補正書の提出期間の見直し
特許法	・査証制度の創設	2020年10月1日
意匠法	・意匠登録出願手続の簡素化・手続救済規定の整備	2021年1月1日