【2020年4月施行】特許法改正とは？改正ポイントを分かりやすく解説！（新旧対照表つき）
- この記事のまとめ
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改正特許法（2020年4月1日施行）のポイントを解説！！
「特許法等の一部を改正する法律」（2019年5月17日公布）では、次の2点について、特許法が改正されました。
１．査証制度の創設（2020年10月1日施行）
２．損害賠償額の算定方法の見直し（2020年4月1日施行）この記事では、2020年4月1日に施行される「損賠賠償の算定方法の見直し」について解説します。 改正ポイントは、2つです。
ポイント１
特許権侵害の被害者（特許権者）は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できる（102条1項改正）ポイント2
特許権侵害の被害者（特許権者）は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できる（102条4項新設）それぞれのポイントを分かりやすく解説します。
この記事では、改正の目的や改正された条文（特許法102条）についても解説しています。 改正点のみ知りたい方は、 「改正のポイント」からお読みください。
先生、今回の特許法改正では、損害賠償の算定方法の見直しがなされたのですね。
具体的には、どのように見直しされたのですか？
今回の改正では、特許権侵害の被害者（特許権者）が、侵害者に対して請求できる損害の賠償範囲が広がります。
具体的には、特許法102条が改正されます。
特許権をめぐるトラブルに備えて、
改正されたポイントを確認しましょう！
法改正に対応した「特許ライセンス契約」のレビューポイントは、こちらの記事をご覧ください。
特許を出願する方法については以下の記事で解説しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。
※この記事は、2020年6月23日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
・特許法…2020年4月施行後の特許法（昭和34年法律第121号）
・旧特許法……2020年4月施行前の特許法（昭和34年法律第121号）
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目次
2020年の改正特許法とは？
改正の目的
今回の法改正の目的について、特許庁の立法担当者は次のように述べています。
デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大している。せっかく取得した特許で大切な技術を守れるよう、訴訟制度を改善する。
特許庁「令和元年度特許法等改正説明会テキスト」（URL）
昨今、大企業に限らず、中小企業やスタートアップ企業も、独自の技術を活かし、イノベーションの担い手として活躍しています。 特許法は、このようなイノベーションを支えるため、優れた技術を保護し、特許権として権利を行使しやすいものである必要があります。
しかしながら、従来の特許法には、次のような課題がありました。
- 改正前の課題
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・証拠収集の困難性
製造方法、BtoBなど市場で手に入らないもの、ソフトウェア製品の特許権侵害については、証拠を収集することが難しく、相手方の特許権侵害を立証するのが困難でした。・損害賠償の算定をめぐる不満
損害賠償額の認定については、平成27年度に特許庁が調査したところ、主に、特許権者から不満の意見が寄せられていました。参考│ 平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究」
また、特許法102条（損害賠償額の推定等）の解釈をめぐって、裁判例と学説との間で見解の対立がありました。 そのため、損害賠償額の認定プロセスと基準について、もっと明確に定めてほしい、といった意見もありました。
特許権侵害の被害者（特許権者）にとって、もっと納得を得られる制度にする必要があったのですね。
そうなのです！そこで、特許訴訟の制度を改善したのです。
そこで、今回の改正では、特許訴訟の制度を改善するため、次の2点が改正されます。
- 改正ポイント（２つ）
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・査証制度の創設
・損害賠償額の算定方法の見直し
公布日・施行日
改正の根拠となる法令名は、「特許法等の一部を改正する法律」（令和元年5月17日法律第3号）です。 この法令によって、特許法だけでなく、実用新案法・意匠法・商標法も改正がなされました。 施行日は、改正点によって、異なりますので注意しなければなりません。
特許法の「損害賠償額の算定方法の見直し」の公布日と施行日は、次のとおりです。
- 公布日・施行日
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・公布日｜2019年5月17日
・施行日｜2020年4月1日
損害賠償の算定方法の見直し以外にも、改正される法令があるのですね。
その他の改正点の施行日は、いつでしょうか？
次の表に、改正点と施行日をまとめましたよ。
施行日が決まっていないものについては、施行日が決まり次第、特許庁のウェブサイトにて公表されます。
契約ウォッチ編集部も、施行日が分かりましたら、情報を更新いたしますのでお見逃しなく！
その他の改正点の施行日は、それぞれ次のとおりです。
| 改正される法令 | 改正点 | 施行日 |
|---|---|---|
| 商標法 | ・公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃 | 2019年5月27日 |
| 特許法 | ・損害賠償算定方法の見直し | 2020年4月1日 |
| 実用新案法 | ||
| 意匠法 | ||
| 商標法 | ||
| 意匠法 | ・保護対象の拡充 ・組物の意匠の拡充 ・関連意匠制度の見直し ・意匠権の存続期間の延長 ・間接侵害の拡充 | |
| 商標法 | ・国際商標登録出願手続きに係る手続き補正書の提出期間の見直し | |
| 特許法 | ・査証制度の創設 | 2020年10月1日 |
| 意匠法 | ・意匠登録出願手続の簡素化 ・手続救済規定の整備 | 2021年1月1日 |
