【2020年4月施行】特許法改正とは?改正ポイントを分かりやすく解説!(新旧対照表つき)

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株式会社LegalOn Technologies弁護士
慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。都内法律事務所、特許庁審判部(審・判決調査員)を経て、2019年から現職。社内で法務開発等の業務を担当する。LegalOn Technologiesのウェブメディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。
この記事のまとめ

改正特許法(2020年4月1日施行)のポイントを解説!!

「特許法等の一部を改正する法律」(2019年5月17日公布)では、次の2点について、特許法が改正されました。

1.査証制度の創設(2020年10月1日施行)
2.損害賠償額の算定方法の見直し(2020年4月1日施行)

この記事では、2020年4月1日に施行される「損賠賠償の算定方法の見直し」について解説します。 改正ポイントは、2つです。

ポイント1
特許権侵害の被害者(特許権者)は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できる(102条1項改正)

ポイント2
特許権侵害の被害者(特許権者)は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できる(102条4項新設)

それぞれのポイントを分かりやすく解説します。
この記事では、改正の目的や改正された条文(特許法102条)についても解説しています。 改正点のみ知りたい方は、 「改正のポイント」からお読みください。

ヒー

先生、今回の特許法改正では、損害賠償の算定方法の見直しがなされたのですね。
具体的には、どのように見直しされたのですか?

ムートン

今回の改正では、特許権侵害の被害者(特許権者)が、侵害者に対して請求できる損害の賠償範囲が広がります。
具体的には、特許法102条が改正されます。
特許権をめぐるトラブルに備えて、
改正されたポイントを確認しましょう!

法改正に対応した「特許ライセンス契約」のレビューポイントは、こちらの記事をご覧ください。

特許を出願する方法については以下の記事で解説しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。

※この記事は、2020年6月23日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。
・特許法…2020年4月施行後の特許法(昭和34年法律第121号)
・旧特許法……2020年4月施行前の特許法(昭和34年法律第121号)

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2020年の改正特許法とは?

改正の目的

今回の法改正の目的について、特許庁の立法担当者は次のように述べています。

デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大している。せっかく取得した特許で大切な技術を守れるよう、訴訟制度を改善する。

特許庁「令和元年度特許法等改正説明会テキスト」(URL)

昨今、大企業に限らず、中小企業やスタートアップ企業も、独自の技術を活かし、イノベーションの担い手として活躍しています。 特許法は、このようなイノベーションを支えるため、優れた技術を保護し、特許権として権利を行使しやすいものである必要があります。

しかしながら、従来の特許法には、次のような課題がありました。

改正前の課題

証拠収集の困難性
製造方法、BtoBなど市場で手に入らないもの、ソフトウェア製品の特許権侵害については、証拠を収集することが難しく、相手方の特許権侵害を立証するのが困難でした。

損害賠償の算定をめぐる不満
損害賠償額の認定については、平成27年度に特許庁が調査したところ、主に、特許権者から不満の意見が寄せられていました。

参考│ 平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究」

また、特許法102条(損害賠償額の推定等)の解釈をめぐって、裁判例と学説との間で見解の対立がありました。 そのため、損害賠償額の認定プロセスと基準について、もっと明確に定めてほしい、といった意見もありました。

ヒー

特許権侵害の被害者(特許権者)にとって、もっと納得を得られる制度にする必要があったのですね。

ムートン

そうなのです!そこで、特許訴訟の制度を改善したのです。

そこで、今回の改正では、特許訴訟の制度を改善するため、次の2点が改正されます。

改正ポイント(2つ)

査証制度の創設

・損害賠償額の算定方法の見直し

公布日・施行日

改正の根拠となる法令名は、「特許法等の一部を改正する法律」(令和元年5月17日法律第3号)です。 この法令によって、特許法だけでなく、実用新案法・意匠法・商標法も改正がなされました。 施行日は、改正点によって、異なりますので注意しなければなりません。

特許法の「損害賠償額の算定方法の見直し」の公布日と施行日は、次のとおりです。

公布日・施行日

公布日|2019年5月17日
施行日|2020年4月1日

ヒー

損害賠償の算定方法の見直し以外にも、改正される法令があるのですね。
その他の改正点の施行日は、いつでしょうか?

ムートン

次の表に、改正点と施行日をまとめましたよ。
施行日が決まっていないものについては、施行日が決まり次第、特許庁のウェブサイトにて公表されます。
契約ウォッチ編集部も、施行日が分かりましたら、情報を更新いたしますのでお見逃しなく!

その他の改正点の施行日は、それぞれ次のとおりです。

改正される法令改正点施行日
商標法・公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃2019年5月27日
特許法・損害賠償算定方法の見直し2020年4月1日
実用新案法
意匠法
商標法
意匠法・保護対象の拡充
・組物の意匠の拡充
・関連意匠制度の見直し
・意匠権の存続期間の延長
・間接侵害の拡充
商標法・国際商標登録出願手続きに係る手続き補正書の提出期間の見直し
特許法・査証制度の創設2020年10月1日
意匠法・意匠登録出願手続の簡素化
・手続救済規定の整備
2021年1月1日
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