【2023年最新】
アルコールチェック義務化とは？
検知器によるチェック義務化について解説

※この記事は、2022年6月22日時点の法令等に基づいて作成されています（2023年8月15日更新）。

改正道路交通法（道交法）によるアルコールチェック義務化の概要

2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。

2022年10月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務付けられる予定でしたが、その施行は2022年9月に延期され、2023年12月からとなりました。

従来からアルコールチェックが義務付けられていたのは、事業用の自動車（緑ナンバー）の運転者に限られていました（2011年より義務化）。今回の改正により、自家用の自動車（白ナンバー）の運転者についても、新たにアルコールチェックが義務付けられたことになります。

アルコールチェック義務化の背景

道路交通法改正によってアルコールチェックが義務化されたのは、2021 年6 月に起きたトラックの飲酒運転事故がきっかけです。

同事故を起こしたトラックは白ナンバー車で、運転者のアルコールチェックは義務付けられていませんでした。
運転者が飲酒していたことが見過ごされた結果、トラックが児童5 人を撥ねてしまい、そのうち2 人が死亡、3 人が重傷を負いました。運転者は懲役14 年の実刑判決を受けましたが（確定）、トラックを含む事業用自動車による飲酒運転事故の危険性は、社会的に強く問題視されました。

同事故を受けて、2022 年4 月に道路交通法施行規則が改正され、アルコールチェックの対象が白ナンバー車にも拡大されることになりました。

【2022年4月施行】目視等でのアルコールチェックが義務化

2022年4月1日より、安全運転管理者は、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する義務を負います（道路交通法施行規則9条の10第6号）。

アルコールチェックを行った安全運転管理者は、その記録を作成して1年間保存しなければなりません（同条7号）。

【2023年12月施行】検知器によるアルコールチェックが義務化

2023年12月1日からは、目視等による確認に加えて、さらに検知器を用いたアルコールチェックを実施することが義務付けされます（改正後の道路交通法施行規則9条の10第6号）。
検知器によるアルコールチェックの義務化は2022年10月に予定されていたところ、2022年9月に半導体不足により延期され、2023年12月1日に施行されることとなりました。

安全運転管理者がアルコール検知器による確認を実施し、その結果を記録・保存する義務を負う点は、目視等による確認と同様です。

なお、検知器による確認を適切に実施するため、安全運転管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務付けられます（同条7号）。