スマホソフトウェア競争促進法とは？
対象企業・規制内容・
アプリ配信などに与える影響を分かりやすく解説！

2025.12.24

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この記事のまとめ

「スマホソフトウェア競争促進法」とは、スマートフォン上で動作するソフトウェアを提供する大規模な事業者を規制する法律です。2025年12月18日より施行されました。
主に寡占状態にあるスマホOS（オペレーティングシステム）やスマホアプリなどの市場において、公正かつ自由な競争を促進することを目的としています。

公正取引委員会は、スマートフォンのOS・アプリ・ブラウザ・検索エンジンを提供する大規模事業者（＝特定ソフトウェア事業者）を「指定事業者」として指定することができます。

指定事業者は、自社の影響力を悪用した競争制限行為が禁止されるほか、公正かつ自由な競争に資する一定の措置を講じることが義務付けられます。これらの規制に違反した指定事業者は、排除措置命令や課徴金納付命令の対象となるほか、損害を受けた被害者に対して無過失損害賠償責任を負います。

この記事ではスマホソフトウェア競争促進法について、規制内容や事業者への影響などを解説します。

ヒー

スマホのアプリストアなどに関する法改正があると聞きました。当社もアプリを提供していますが、関係しますか？

ムートン

規制対象の事業者は大規模事業者である3社のみですが、規制によって他の事業者にとっては自由度が広がるかもしれません。内容を確認していきましょう。

※この記事は、2025年12月19日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

・スマホソフトウェア競争促進法、法…スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
・令…スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令
・独占禁止法…私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

スマホソフトウェア競争促進法とは

「スマホソフトウェア競争促進法」とは、スマートフォン上で動作するソフトウェアを提供する大規模な事業者を規制する法律です。2025年12月18日より施行されました。

スマホソフトウェア競争促進法の目的

スマホソフトウェア競争促進法の目的は、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンについて、セキュリティの確保等を図りつつ、公正で自由な競争を促進することです。

モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンなどは、AppleやGoogleなどの巨大企業によって寡占されています。新規参入が困難になっているうえに、プラットフォーム上でアプリを提供する事業者は、寡占企業に対して弱い立場にある状況です。
アプリ提供事業者は寡占状態にあるプラットフォームを利用せざるを得ず、高額の手数料を課されるなどの不利益を被っています。その不利益は、価格面などによってエンドユーザーに転嫁されています。

こうした状況を改善するためには、巨大企業による寡占の状況を緩和する必要があると考えられます。そこでスマホソフトウェア競争促進法が制定され、寡占企業に対する新たな規制が設けられました。