【2026年4月施行分】
子ども・子育て支援法改正とは？
子ども・子育て支援金制度などを
分かりやすく解説！

契約ウォッチ編集部

2025.12.24

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この記事のまとめ

2024年6月12日に公布された子ども・子育て支援法改正では、前年に閣議決定されたこども未来戦略の「加速化プラン」における施策の着実な実行や、子育て世帯の支援に充てる財源の確保などを目的とした変更が盛り込まれました。

2026年4月1日からは、以下の2点の改正が施行されます。
① 子ども・子育て支援金の賦課・徴収開始
② こども誰でも通園制度の創設

特に子ども・子育て支援金は、事業主が労働者から徴収する必要が生じるほか、事業主自身も負担しなければなりません。人事・労務担当者は、新たに賦課・徴収が始まる子ども・子育て支援金について、正しく理解しておきましょう。

この記事では、子ども・子育て支援法改正の2026年4月施行分について、子ども・子育て支援金に関する変更点を中心に解説します。

ヒー

給与計算の担当者が「4月から色々変わるから大変」と言っていました。「子ども・子育て支援金」も関係あるのですか？

ムートン

「子ども・子育て支援金」は事業主が従業員の給与から徴収し、事業主負担分と一緒に納付します。説明していきますね。

※この記事は、2025年12月19日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

子ども・子育て支援法改正とは

2024年の国会で子ども・子育て支援法の改正法が成立し、同年6月12日に公布されました。前年に閣議決定されたこども未来戦略の「加速化プラン」における施策の着実な実行や、子育て世帯の支援に充てる財源の確保などを目的とした変更が盛り込まれています。

子ども・子育て支援法改正の目的｜「加速化プラン」の施策実行・財源確保

今回の子ども・子育て支援法改正の主な目的は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行することです。

2023年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略では、2030年代に入ると日本の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化に歯止めが利かない状況になることが指摘されています。

そのため、2030年代に入るまでの6～7年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと位置づけ、以下の施策を今後3年間の集中取組期間において、できる限り前倒しで実施するものとされました（＝加速化プラン）。

「加速化プラン」とは

① ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
(a) 児童手当の抜本的拡充
(b) 出産等の経済的負担の軽減
(c) 医療費等の負担軽減
(d) 高等教育費の負担軽減
(e) 個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
(f) いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
(g) 子育て世帯に対する住宅支援の強化

② 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
(a) 妊娠期からの切れ目ない支援の拡充
(b) 幼児教育・保育の質の向上
(c) 全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
(d) 新・放課後子ども総合プランの着実な実施
(e) 多様な支援ニーズへの対応

③ 共働き・共育ての推進
(a) 男性育休の取得促進
(b) 育児期を通じた柔軟な働き方の推進
(c) 多様な働き方と子育ての両立支援

④ こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

参考：こども家庭庁「「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」

これらの施策を実行するためには、子育て世帯向けの支援制度を整備するとともに、そのための財源を確保する必要があります。今回の子ども・子育て支援法改正では、支援制度の整備と財源の確保の両輪を意識した改革が盛り込まれました。