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【フリーランス保護新法】フリーランスに業務委託をする事業者に契約内容の明示等を義務化
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前田 絵理Eri Maeda
所属 EY弁護士法人弁護士
取扱分野 法務機能コンサルティング、リーガルマネージドサービス
資格/登録 2007年弁護士登録(日本)、2018年弁護士登録(米国NY州)、2021年経営学修士(MBA)、2022年公認不正検査士
言語 日本語・英語
学歴
  1. 2002年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  2. 2006年 明治学院大学法科大学院修了
  3. 2017年 コロンビア大学ロースクール終了(LL.M)
  4. 2021年 ウェールズ大学トリニティセントデイビッド MBA修了
経歴 2007年 西村あさひ法律事務所入所
2011年 旭化成株式会社入社(法務部、経営企画部、米国子会社駐在、インド統括会社取締役)
2020年 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社(コンシューマーカンパニー、Director, Senior Legal Counsel)
2021年 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社入社(Director, Lead Legal Counsel)
2022年~ 現職
講演 「グローバル・リーガル・リスクマネジメントと法務機能の在り方」国際取引法学会企業法制部会(2022年5月)
「企業価値向上のための法務機能強化戦略~”Do More With Less”にどう立ち向かうのか?~」JBpress (2022年5月)
「How can the Modern Day GC maximize the Value of Legal Operations」ALB In-House Legal Summit (2022年6月)
「法務部門の「パーパス」実現に向けた法務DXの有効活用~法務部門の組織と個人のパフォーマンスをいかに可視化するか?~」 トムソンロイター社との共同webinar (2022年8月)
「契約業務のDXを実現するCLM(Contract Lifecycle Management)~企業の業務を支える契約関連データの利活用~」MONTSQ株式会社との共同webinar (2022年9月)
“Disruption of the Legal Department – how can the in-house legal function face new challenges today as they prepare for tomorrow” Legal 500 2022 GC Summit Japan (2022年10月)
「企業価値向上に直結する法務機能強化 -ガバナンス、リーガル・リスク・マネジメント」東京不正検査研究会主催(2022年10月)
「日本におけるリーガルオペレーションズの現状と法務機能の将来像」Legal Ops Conference (2022年11月)
「法務機能強化戦略とリーガルオペレーションズ」産業経済新聞社主催オンラインセミナー(2022年12月)
「グローバルコンプライアンス体制・推進活動の実効性評価」国際取引法学会2023年度 全国大会(2023年2月)
「Legal Innovation Conference 〜事業を成長させる攻めのリスクマネジメント〜」 BUSINESS LAWYERS/弁護士ドットコム(2023年4月)
「Legal Executive Summit 〜法務の組織開発〜」BUSINESS LAWYERS/弁護士ドットコム(2023年7月)
「Business Innovation Conference 〜M&A編〜」BUSINESS LAWYERS/弁護士ドットコム(2023年9月)
「Japan Weeks 日経サステナブルフォーラム 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム/世界の機関投資家の潮流」日本経済新聞社(2023年10月)
実績 ・企業内弁護士として、一般的な企業法務業務(訴訟、契約交渉、契約書ひな型作成、各種社内規程・マニュアル作成、社内法務教育、株主総会対応、M&Aその他組織再編、PMI、コンプライアンス、ガバナンス設計等)に従事
・企業内弁護士として、国内・海外グループ企業に対し、贈収賄防止プログラム、個人情報保護プログラム、内部通報制度、経済制裁対応プログラムなどの各種コンプライアンスプログラムを導入
・経営企画部時代は北米・インド担当として、地域の中期経営計画を策定、地域統括会社のマネジメント、地域に属する子会社の人事制度、教育制度、コンプライアンス体制整備などに従事
・現職コンサルタントでは、日本企業向けにグローバルガバナンス体制評価・構築支援、グループ法務機能評価・設計支援、コンプライアンス体制・推進活動評価・構築支援、知財・無形資産ガバナンス体制構築支援、リーガルマネージドサービス新規立ち上げなど
論文・著書
  1. 著書『企業買収後の統合プロセス‐すらすら読めるPMI入門』中央経済社(2014年12月)
  2. 論文「海外案件のスピード&効率アップ術‐海外案件はなぜ時間もお金もかかるのか」ビジネス法務(2014年3月号)
  3. 著書『企業法務のための訴訟マネジメント』中央経済社(2015年12月)
  4. 論文「M&Aに法務部員がコミットする方法‐デューデリジェンスで発覚したリスクへの対応」ビジネス法務(2015年2月号)
  5. 論文「各国贈収賄規制と防止体制の構築」国際商事法務Vol.44, No.5(2016年5月)
  6. 論文「コンプライアンス違反リスクを低減! 目指すべき海外拠点研修の実践方法」ビジネス法務(2019年2月号)
  7. 著書『組織内弁護士の実務と研究』日本評論社(2021年9月)
  8. 論文「法務プレゼンの心構え‐誰を対象に、どう説明する?」ビジネス法務(2021年7月号)
  9. 論文「法務部員のためのPMI入門‐法務部員が知っておきたい「PMO]のススメ」ビジネス法務(2022年3月号)
  10. 論文「Leal Operationsの実施 特別号-法務機能強化とリーガルオペレーションズ」商事法務ポータル(2022年10月)
  11. 論文「Leal Operationsの実施(10)―Project/Program Management」商事法務ポータル(2022年12月)
  12. 論文「企業価値向上に直結する法務機能強化~リーガル・リスク・マネジメント,リーガルオペレーションズの観点から~」国際商事法務 Vol.50, No.12(2022年12月)
  13. 著書『PMIを成功させるグローバルグループ経営』中央経済社(2023年1月)
  14. 論文「グローバルコンプライアンス体制の「実効性評価」の考え方」国際商事法務Vol.51, No.2(2023年2月)
  15. 論文「企業法務と取引コスト理論」法の支配No.209(2023年4月)
活動
  1. 戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事
  2. 日本組織内弁護士協会(JILA)理事兼財務G事務次長
  3. 国際取引法学会理事
  4. 第二東京弁護士会常議員
  5. CFO協会主任研究委員
  6. 取締役協会会員

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