【2026年10月施行】
社会保険「106万円の壁」撤廃のポイント
｜社会保険の加入要件と
企業・人事が準備すべきこと

この記事を書いた人

渡邊あずさ

汐留社会保険労務士法人社会保険労務士

企業の労働保険・社会保険各種手続きや給与計算代行をするほか、えるぼし・くるみん認定取得の支援など女性活躍推進にも注力している。 また、社内YouTubeやX（旧Twitter）を通じて法改正情報や試験対策をわかりやすく発信し、社労士をより身近に感じていただけるよう活動している。

ヒー

2026年10月から「106万円の壁」がなくなると聞きました。社会保険の加入要件はどう変わるのでしょうか？

ムートン

「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。週20時間以上などの加入要件と、企業が準備すべき対応を確認しましょう。

※この記事は、2026年10月8日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

2026年10月から短時間労働者の社会保険の加入要件はどう変わる？

2026年10月の年金制度改正により、短時間で働く方の社会保険の加入基準が、これまでの『賃金（年収）』から『働く時間』を中心としたルールへ大きく変わります。
2026年10月以降は、「月額8.8万円以上（年収約106万円以上）」かどうかは加入判定に用いず、以下の基準で判断します。

①週20時間以上かどうか
②2か月超の雇用見込み
③学生かどうか
④企業規模要件

これまで『106万円の壁』として扱われていた給料の条件がなくなりますので、企業としても新たな加入要件を正しく把握しておきましょう。

「月額8.8万円以上」の賃金要件が撤廃へ｜新たに加入対象となる人は？

社会保険の加入判定に用いられてきた「所定内賃金が月額8.8万円以上（年換算約106万円）」という賃金要件は、2026年10月に撤廃されます。これにより、原則として月額賃金にかかわらず、その他の加入要件を満たす短時間労働者が加入対象となります。

これまでは、短時間労働者の基本給や固定手当などの所定内賃金が月額8.8万円以上であることが必要で、残業代などは含めずに判定していました。そのため、時給や手当の内容によって加入の有無が分かれ、年収106万円を意識して働く時間を調整するケースも見られました。

改正後はこの金額基準がなくなり、労働時間などの要件を満たす方が加入対象となります。人事担当者は、これまで「月額8.8万円未満のため対象外」としていた従業員についても、改めて加入要件を確認しましょう。
※最低賃金の減額特例の許可を受けている一部の方については、賃金が月額8.8万円未満の場合の特例的な取扱いがあります。

「週20時間以上」など、引き続き確認が必要な加入要件

賃金要件が撤廃されても、すべてのパート・アルバイトが社会保険に加入するわけではありません。短時間労働者については、主に次の要件を確認します。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 2カ月を超えて雇用される見込みがあること
• 学生でないこと（※定時制・通信制・夜間学級の学生等は対象）
• 特定適用事業所（企業規模要件を満たす企業）に勤めていること

契約上「週20時間以上」であれば、実際の月額賃金がいくらであっても加入義務が生じます。
なお、通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上である場合は、この短時間労働者の要件とは別に加入を判断します。

企業規模要件は段階的に縮小、2035年10月に撤廃

2026年10月の改正では、賃金要件が撤廃される一方、企業規模要件は変更されていません。企業規模要件は、今後、次のスケジュールのとおり段階的に縮小・撤廃されます。

ここでいう人数は、単純な在籍人数ではありません。基本的には、厚生年金保険の被保険者数で判断します。
現在は50人以下の企業であっても、数年内には確実に適用対象となります。自社の被保険者数を把握し、該当時期をシミュレーションしておくことが重要です。

「106万円の壁」と「130万円の壁」の違い・注意点

実務において従業員から寄せられる相談で最も混同されやすいのが、「106万円の壁」と「130万円の壁」の構造的な違いです。

ヒー

手取りに影響がある「130万円の壁」はまだあるんですね。

ムートン

「賃金要件がなくなったので、扶養のまま収入を増やせる」と誤解されないよう、両者を分けて説明することが大切です。

社会保険の適用拡大で企業と従業員にどのような影響がある？