【2026年12月施行に向けた対応を！】
改正公益通報者保護法への
対応のポイントと注意点

【2026年12月施行に向けた対応を！】
改正公益通報者保護法への対応のポイントと注意点

過去に契約ウォッチで開催したセミナーを限定公開！

この動画で学べること

2025年6月に成立した改正公益通報者保護法が、2026年12月1日に施行されます。

本改正では、公益通報者の範囲が拡大されたり、公益通報対応業務従事者の指定違反や公益通報を理由に解雇等を行った事業者に対して刑事罰が導入されました。本セミナーでは、改正法の概要と改正法に対応するうえでのポイントや注意点を分かりやすく解説します。

12月の施行まで約半年、自社の対応や体制を今のうちにアップデートしましょう！

ご解説くださるのは、危機管理と消費者関連法務を基軸として取扱い、消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室や企業法務組織にて勤務経験もお持ちである、森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業の弁護士・金山貴昭先生です。

※この動画は、契約ウォッチConnectの会員向けに開催したセミナーのアーカイブです。

こんな方におすすめです

1. 法務・管理業務を担当されている方
2. コンプライアンス・公益通報窓口業務に携わられている方
3. 通報の報告を受ける担当役員・監査機関・外部弁護士などの方
4. 新法の情報や内容を把握しておきたい方

講師プロフィール

金山貴昭先生

森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士

2011年に弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。2021年に任期付職員として消費者庁消費者制度課・消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室に勤務（2022年まで）。
危機管理と消費者関連法務を基軸に、訴訟・紛争処理、業規制対応、ベンチャー法務などを幅広く取り扱う。

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