【2027年4月等施行】
健康保険法等改正のポイントと
人事労務担当者が知っておきたい
実務への影響・今後の対策

2026.07.09

この記事を書いた人

汐留社会保険労務士法人社会保険労務士

企業の労働保険・社会保険各種手続きや給与計算代行をするほか、えるぼし・くるみん認定取得の支援など女性活躍推進にも注力している。また、社内YouTubeやX（旧Twitter）を通じて法改正情報や試験対策をわかりやすく発信し、社労士をより身近に感じていただけるよう活動している。

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この記事のまとめ

2026年6月5日に公布された健康保険法等改正は、持続可能な医療保険制度の実現と、世代間・世代内での負担の公平性を確保することを目的としています。

企業実務への影響としては、令和8年度から3年間の時限措置として実施される協会けんぽの平均保険料率引き下げにより、法定福利費（社会保険料の会社負担）の軽減が期待されます。また、出産関連の給付体系の見直しが行われることから、従業員向けの案内を見直す必要がある企業もあるでしょう。

さらに、高額療養費制度では、年間上限が新設され、長期療養をする方への配慮が制度上より明確になります。一方で、OTC類似薬の一部が保険給付の対象外となることで、従業員の医療費負担が増えるケースも想定されます。そのため、人事担当者には、制度変更について事前に分かりやすく情報発信し、従業員の不安や混乱を防ぐことが求められます。

この記事では、健康保険法等改正のポイントを、人事担当者が押さえておきたい実務への影響とあわせて、基本から分かりやすく解説します。

ヒー

健康保険などの制度が変わるらしいのですが、企業に関係あるのかよく分かりません。対応すべきことを教えてください。

ムートン

今回の改正は、企業の人事労務担当者にも複数の面で影響があります。まずは概要から確認していきましょう。

※この記事は、2026年7月6日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名等を次のように記載しています。

・高年齢者雇用安定法‥高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

健康保険法等改正のポイント｜企業の人事・労務に直結する内容を解説

2026年の国会で健康保険法等改正（健康保険法等の一部を改正する法律。令和8年法律第31号）が成立し、同年6月5日に公布されました。改正法は、2027年4月1日を主として、2026年から2031年にかけて段階的に施行される予定です。

今回の健康保険法等の改正では、すぐに就業規則を大幅に見直したり、新たな対応に追われたりするような内容は多くありません。
とはいえ、健康保険制度は会社が負担する社会保険料や、従業員の出産・育児・病気・けがといったライフイベントを支える重要な制度です。そのため、今回の改正内容を把握しておくことは、今後の人事労務管理にも役立ちます。

本記事では、法改正の背景や全体像を確認しながら、人事担当者として押さえておきたいポイントを分かりやすく整理していきます。

今回の法改正の背景・狙い

日本の医療保険制度は、少子高齢化が急速に進んでいることや、医療技術が高度化していることにより、財政面で大きな課題に直面しています。現役世代の保険料負担も重くなっている中で、制度を将来にわたって維持していくためには、社会情勢の変化に合わせた制度の見直しが欠かせません。

こうした状況を踏まえ、今回の健康保険法等の一部改正では、「持続可能な医療保険制度の実現」が大きな目的とされています。

具体的には、必要な保険給付等を適切に行う仕組みを確保しつつ、世代間や世代内での「負担の公平性」を高めていくことが、今回の改正の主な狙いです。

企業実務においては、この「負担の公平化」や「給付の効率化」という方向性が、会社が負担する保険料の増減や、従業員が医療を受ける際の自己負担額の変化として表れてくることになります。そのため、人事担当者としては、個々の改正内容だけでなく、制度変更の背景や趣旨もあわせて理解しておくことが大切です。