【東京地判令和6年10月17日】
韓国語の契約条項の実質的意義の検討に基づき、
写真集の既払売買代金返還請求が
棄却された事例

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裁判例情報 東京地裁令和6年10月17日判決（判例タイムズ1536号223頁）

※この記事は、2026年8月20日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

事案の概要

出版物や文具類の輸出入・販売等を行うA社が、販売用写真集の仕入先であるY社に対して、売れ残り在庫分の代金相当額の返還などを請求した事案です。
訴訟係属中にA社が破産したため、A社の破産管財人であるXが原告として訴訟を引き継ぎました。

A社とY社は、韓国のアイドルグループの写真集（以下「本写真集」という）をA社がY社から仕入れる旨の契約（以下「本件契約」という）を韓国語で締結しました。

本件契約には、次の事項が定められていました。

① Y社はA社に対し、日本における本写真集の流通権利および独占的販売権限を与える。
② A社はY社から、本写真集5万冊を、1冊当たり4290円で購入する（総額2億1450万円）。
③ 売買代金の支払いは、次の3回に分けて行う。
　1次支払：請求書を受理した日の翌日までに総購入額の30％（6435万円）
　2次支払：本写真集の予約販売が終わった翌日までに総購入額の20％（4290万円）
　3次支払：A社が指定した場所に本写真集をY社が入庫し、3日以内に検品が終わり次第、検品の翌日までに総購入額の50％（1億725万円）
④ Y社は令和3年4月30日までに、A社が指定した場所に本写真集を納入する。
⑤ 本件契約の有効期間は、契約締結日から6カ月間とする。
⑥ Y社はA社に対し、本写真集の出版・販売の権利を有していることを保障（保証）する。
⑦ Y社は、本写真集の知的財産権を有していることを保障（保証）する。
⑧ 契約違反の是正を書面（電子メールを含む）で相手方に通知し、相手方がその通知を受領した日から7日以内に是正しなかった場合、または是正できない場合は、書面（電子メールを含む）で本件契約を解除できる。
⑨ A社が③の時期までに所定の代金を入金しない場合、本件契約は即時解除され、Y社はA社からあらかじめ入金された金額を違約罰とみなして返還しない（＝違約罰条項）。

当初の契約上、売買代金の支払いは3回に分けて行うものとされていました。A社は1回目・2回目の支払いを契約どおり行ったものの、3回目の支払いについてはA社・Y社の間で令和3年5月13日付の覚書（以下「本件覚書」という）が締結され、以下の2回に分けて行われることになりました。

令和3年5月14日：5362万5000円
令和3年5月31日：5362万5000円

その後、令和3年5月14日の支払いは覚書のとおりに行われましたが、同月31日の支払は行われませんでした。その結果、売買代金のうち5362万5000円が未払いとなりました。

なお本件覚書には、韓国語で「在庫消尽の責任」をY社が負う旨が記載されていました。

Y社は令和3年4月28日に5000冊、同年5月8日に1万冊の本写真集をA社の倉庫に納品しましたが、残り3万5000冊は未納品となりました。

Y社はA社に対し、売買代金の一部未払いを理由に、本件契約を解除する旨の意思表示をしました。
その後にA社も、本件の訴状（訂正申立書）および準備書面により、Y社に対して本件契約を解除する旨の意思表示をしました。

A社は、本件覚書における「在庫消尽の責任」の規定により、Y社が本写真集の在庫をすべてなくす責任を負う（売れ残りの在庫リスクを負う）と主張し、Y社に対して在庫冊数分（売れ残った分）の既払売買代金9652万5000円の返還を請求しました。
これに対してY社は、A社が指摘する部分の日本語訳は「在庫がなくなるまで最善を尽くす」「在庫がなくなるよう努力する」というものであり、Y社の既払金返還義務を定めるものではないと主張し、既払金の返還を拒否しました。

またA社は予備的に、本件契約の解除に伴う未納入分の既払金9652万5000円の返還も請求しました。
これに対してY社は、本件契約に違約罰条項が定められていることを理由に、既払金の返還義務を負わないとして返還を拒否しました。

判決の要旨