【2026年11月までに施行】
物流効率化法改正とは？
中継輸送の促進や事業者への影響・支援を
分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年5月20日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・物流効率化法…物資の流通の効率化に関する法律
• ・改正法…物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第21号）による改正後の物資の流通の効率化に関する法律

【2026年施行予定】物流効率化法改正とは

2026年の国会で物流効率化法改正が成立し、同年5月20日に公布されました。公布の日から6カ月以内に全面施行される予定です。
今回の物流効率化法改正では、主に中継輸送用の施設の整備を促すための新制度などが定められています。

物流効率化法改正の目的

今回の物流効率化法改正の目的は、ドライバーの負担を軽減し得る「中継輸送」に用いる施設の整備を促すことです。

中継輸送は、一つの輸送工程を複数のドライバーで分担するため、単独で長距離を運転する通常の運送形態よりもドライバーの負担が軽くなります。施設の整備を通じて中継輸送を促進することで、物流産業の魅力向上や担い手の確保、運行効率の向上による輸送能力の増加などを図ることが、今回の物流効率化法改正の目的とされています。

中継輸送とは

「中継輸送」とは、長距離・長時間にわたってトラックなどを運行する際、途中の中継地などにおいて運転者の交代や、貨物の受け渡しをする輸送形態です。

長時間にわたるトラックなどの運転は、ドライバーに大きな負担がかかります。事故のリスクが高まることに加えて、労働環境が過酷となり、ドライバーの担い手が減ってしまうことも懸念されます。
また、一人のドライバーが全行程を運転する場合は、確保すべき休憩の回数や時間も多くなります。休憩している間は運行がストップするので、輸送効率が落ちてしまいます。

こうした課題に対する解決策として、中継輸送は効果的であると考えられます。
運行を複数のドライバーが分担することにより、負担軽減による事故リスクの低減や労働環境の改善が期待できます。全体の休憩時間も、1人のドライバーが全行程を運行する場合に比べて短く抑えられるため、輸送効率も向上します。

公布日・施行日

今回の物流効率化法改正の公布日および施行日は、次のとおりです。

【2026年施行予定】物流効率化法改正の全体像

今回の物流効率化法改正では、主に次の変更が行われます。

(1) 中継輸送の実施に関する関係者の連携および協働の促進
① 中継輸送の実施に関する基本方針の策定
② 国・地方公共団体・事業者の責務（努力義務）

(2) 中継輸送を促進するための計画認定制度の創設｜事業者への支援

次の項目から、各変更点の概要を解説します。