【高松高判令和7年4月18日】
時効完成前に行われた複数回の催告が
「再度の催告」に当たるかどうかの判断基準が
示された事例

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裁判例情報 高松高裁令和7年4月18日判決（判例タイムズ1535号137頁）

※この記事は、2026年4月27日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

事案の概要

交通事故によって負傷したX1とX2が、施術を受けた鍼灸整骨院を運営するY社から施術料の支払いを請求された事案です。高等裁判所の判決ですが、上告審として争われました。

X1とX2は、2016年6月27日に交通事故で負傷した後、それぞれ次の期間において、整骨院で施術を受けました。

X1：2016年6月29日～2016年10月31日
X2：2016年7月1日～2016年10月31日

発生した施術料の総額は、X1が29万4210円、X2が17万3860円でした。
Y社は、交通事故の相手方の損保会社（任意保険会社）の依頼を受け、施術料を損保会社宛に毎月請求し続けました。その一方で、X1・X2に対する直接請求は長期間にわたって行われませんでした。

損保会社から施術料が支払われないため（最終的には訴訟を提起するもY社敗訴）、Y社はX1・X2に対して施術料を請求することにしました。

まずY社は弁護士Aを通じて、2021年6月17日、X1・X2の代理人である弁護士Bに対し、施術料の支払いを求める通知書をファクシミリ送信しました。しかしBは、施術料の請求に関する対応を受任していないので、X1・X2に直接送付してもらわなければならない旨を告げました。

そのためAは、Y社を代理してX1・X2に対し、施術料の支払いを求める通知書を郵送しました。通知書は、遅くとも2021年7月10日にはX1・X2に届きました。

その後、Y社は2021年12月22日、徳島簡裁に対して施術料および遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起しました。

第一審の徳島簡裁と控訴審の徳島地裁は、いずれもY社の請求を一部認めました。

控訴審においては、主に次の4点が争点となりました。