【2026年4月施行・改正物流効率化法】
「発荷主・着荷主」事業者に
必要な対応を詳しく解説！
目次
【2026年4月施行・改正物流効率化法】
「発荷主・着荷主」事業者に必要な対応を詳しく解説！
過去に契約ウォッチで開催したセミナーを限定公開！
この動画で学べること
本セミナーでは、2026年4月1日に施行される改正物流効率化法について、新たに義務化される内容や、企業の経営層や法務担当者、物流の責任者が理解すべきポイントを、経済産業省担当者が解説します！
2025年に引き続き、2026年4月に施行される改正物流効率化法は、物流事業者だけでなく、製造業、小売・卸売業、EC事業者などの荷主にも幅広く影響のあるものです。
特に注意すべき点として、「発荷主・着荷主」である事業者のうち、一定規模以上の貨物重量（9万トン）を取り扱う荷主は、「特定荷主」として指定され、中長期的な計画の作成、物流統括管理者の選任、定期報告などが新たに義務付けられることなどが挙げられます。
そのため、各荷主事業者は、自社の2025年度における取り扱っている貨物の重量を算定し、基準重量を超える場合は国に対して「特定荷主の指定の届出」を提出することが必要です。こうした、4月までに理解すべきことや必要な対応について、本セミナーで把握し、担当者の皆様の改正法への対応の一助としていただけることを期待しております。
荷主事業者が理解すべき改正の概要や注意点についてご解説くださるのは、経済産業省で物流効率化法を担当されている流通専門官の新井和樹 氏です。
※この動画は、契約ウォッチConnectの会員向けに開催したセミナーのアーカイブです。
こんな方におすすめです
1. 法務・管理業務を担当されている方
2. 法改正対応業務や社内規程の管理業務に携わられている方
3. 会社の物流責任者や運送契約を担当されている方
4. 新法の情報や内容を把握しておきたい方
講師プロフィール
新井和樹 氏
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 流通専門官（物流効率化法担当）
2016年に経済産業省関東経済産業局に入局。以降、同局において金融機関と連携した中小企業支援や企業の人材確保支援等に従事。2019年から中小企業庁の災害対応業務に従事。2021年以降は関東経済産業局の災害対応業務に従事。2024年6月より現職。
