2026〜2028年
雇用関係法改正の波に乗る！
人事が法改正を戦略的に活用する方法とは
目次
2026〜2028年 雇用関係法改正の波に乗る！
人事が法改正を戦略的に活用する方法とは
過去に契約ウォッチで開催したセミナーを限定公開！
この動画で学べること
2026年から2028年にかけて、雇用に関わる法改正が連続的に施行・拡大されます。
本セミナーでは、まずこの中期的な法改正の全体像を俯瞰し、どのような雇用観や社会観、設計思想のもとで進められているかを整理します。その上で、2026年の直近の改正を取り上げ、特に重点的に活用方法を解説します。
解説の軸は「法的要件の充足」ではありません。近年の雇用関連の改正法は、最低限の要件だけを把握する意味は低下していると言えます。重視するのは「人的資本経営の時代に、経営や組織管理に関わる企業人が持つべき、雇用系法改正の活用方法」です。
各改正が、人材戦略・人材育成・開示対応といった人事上の課題とどう繋がるか。経営や事業との接点においてコンセンサス形成やツールとしてどう活用できるかという視点から、雇用系法改正を自社の中長期戦略に組み込むための土台となる認識を提供します。
一般的な法改正の把握と対応だけでない、人事施策を推進する材料としての「攻めの法改正活用」を実現するため、ぜひ本セミナーをご活用ください！
ご解説くださるのは、産学連携シンクタンク(一社) iU組織研究機構 代表理事・社労士の松井勇策先生です。
※この動画は、契約ウォッチConnectの会員向けに開催したセミナーのアーカイブです。
こんな方におすすめです
1．法務・総務・管理部門など、雇用関連の法改正への対応に関わる方
2．人事施策や組織運営に携わっている方（人的資本経営のご経験は問いません）
3．法改正を自社の施策に活かしたい方
4．2026年以降の雇用関連法改正の全体像を把握しておきたい方
講師プロフィール
松井勇策先生
産学連携シンクタンク (一社) iU組織研究機構 代表理事・社労士
雇用系シンクタンクの代表で、現代の新しい「働き方」や人的資本経営、特に国内の雇用関連の法令政策を経営革新やイノベーションと繋ぐ知見に専門性の核心を持ち多くの企業支援を行う。
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト※G検定
GRIスタンダード(雇用や産業のサステナビリティ国際規格)認証資格
/ISO30414リードコンサルタント資格等所持
人的資本経営検定 試験委員長、東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長。
著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。㈱リクルートで組織コンサルティング・上場監査等の業務ののち独立。名古屋大学法学部卒。
