【2025年4月・10月施行】
育児介護休業法等改正とは?
対応すべき変更ポイントを分かりやすく解説!

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- この記事のまとめ
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2024(令和6)年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。2025年4月1日と2025年10月1日に施行が予定されています(一部を除く)。
改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等全企業が対象となり、育児休業・介護休業などに関する新たな義務が発生するため、対応のポイントを押さえる必要があります。
この記事では、育児介護休業法等改正による主な変更ポイントを解説します。
※この記事は、2024年6月7日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
育児介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
改正育児介護休業法、改正法…「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」による改正(完全施行)後の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
改正次世代育成支援対策推進法…「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」による改正(完全施行)後の「次世代育成支援対策推進法」
目次
【2025年4月等施行】育児介護休業法等改正とは
2024年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました(令和6年法律第42号)。
改正法は、育児介護休業法および次世代育成支援対策推進法を改正するもので、大部分は2025年4月1日より施行される予定です。
育児介護休業法等改正の目的
改正法の目的は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、労働者を支援する措置を講じることです。
具体的な改正内容は後述しますが、働き方改革や育児休業・介護休業などに関するさまざまな改正が盛り込まれています。
育児介護休業法等改正の公布日・施行日
改正法の公布日と施行日は、以下のとおりです。
- 公布日・施行日
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公布日|2024年5月31日
施行日|2025年4月1日等※次世代育成支援対策推進法の有効期限延長は、公布日より施行
※働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設に関する規定、ならびに仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化に関する規定は、2025年10月1日予定)












