【2026年・2027年施行】金商法等改正とは？
暗号資産規制や罰則強化などのポイントを
分かりやすく解説！
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- この記事のまとめ
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2026年7月23日に、金商法等改正が公布されました。同改正は2026年および2027年にかけて施行されます。
今回の金商法等改正には、金融・資本市場の変化に対応しつつ、成長資金の供給拡大、市場の公正性・透明性や投資者保護の確保を図るための改正が盛り込まれました。
特に、暗号資産に関する規制が資金決済法から金商法へ移管される点や、インサイダー取引規制が強化された点などが注目されます。この記事では、2026年・2027年に施行される金商法等改正について、主な変更点の概要を解説します。
金商法の改正がありましたが、暗号資産は「資金決済法」でしたよね？ ステーブルコインとかと一緒だったと思うのですが…。
今回の改正で暗号資産は金商法で規制されることとなりました。より厳格になる見通しです。それ以外の点も重要なので、確認していきましょう。
※この記事は、2026年8月20日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- ・金商法…金融商品取引法
- ・改正金商法…金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）による改正後の金融商品取引法
- ・資金決済法…資金決済に関する法律
目次
【2026年・2027年施行】金商法等改正とは
2026年7月23日に、金商法等改正が公布されました。同改正は2026年および2027年にかけて施行されます。金融・資本市場の変化に対応しつつ、成長資金の供給拡大、市場の公正性・透明性や投資者保護の確保を図るための改正が盛り込まれました。
金商法等改正の目的
今回の金商法等改正の目的は、金融・資本市場の変化に対応しつつ、成長資金の供給拡大、市場の公正性・透明性や投資者保護の確保を図ることです。
日本の金融・資本市場においては、暗号資産取引の拡大に法規制が十分追いついていないこと、スタートアップ企業を資金的に支援する必要性が高まっていること、インサイダー取引によって市場の信頼が損なわれていることなど、多くの課題が存在します。
これらの課題に対応し、より公正・透明かつ投資者保護に資する金融・資本市場を形成するため、必要な改正が盛り込まれました。
公布日・施行日
今回の金商法等改正の公布日および施行日は、次のとおりです。
- 公布日・施行日
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公布日：2026年7月23日
施行日：公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
※無登録業者に対する罰則の引上げ、犯則事件の定義の拡大（暗号等資産の売買その他の取引に係る事件の追加に係る部分を除く）に係る規定の施行日は、2026年8月12日
※特定非財務情報の開示および監査証明に係る制度の整備ならびに成長資金供給の拡大に係る開示制度の見直しに係る規定の施行日は、2027年4月1日
※証券取引等監視委員会の犯則調査手続のデジタル化に係る規定の施行日は、2027年10月1日
【2026年・2027年施行】金商法等改正の全体像
今回の金商法等改正の主な内容は、次のとおりです。
① 暗号資産に係る規制の見直し｜資金決済法から金商法へ
② 企業のサステナビリティ情報の開示・保証
③ スタートアップ企業への資金供給の促進
④ 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
次の項目から、各改正点の概要を解説します。
