2026年(令和8年)に施行される法改正のまとめ!
下請法等改正・労働安全衛生法改正などを
分かりやすく解説!

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2025年施行予定の法改正まとめ
【2026年1月施行】下請法改正(中小受託取引適正化法)の新旧対照表
この記事のまとめ

2026年(令和8年)には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法が施行される予定となっています。企業の法務担当者は、自社の事業に関係がある法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

この記事では、2026年(令和8年)に施行が予定されている主な法改正の概要を解説します。

ヒー

2026年の法改正について対応を確認したいです。まずは取適法ですよね、他にはどんな法改正がありますか?

ムートン

4月には多くの企業で労働安全衛生法や女性活躍推進法への対応が必要になると考えられます。民法や民訴法など、基本的な法律の改正も予定されているため、全体を確認していきましょう。

※この記事は、2025年11月17日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

  • ・下請法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)による改正前の下請代金支払遅延等防止法
  • ・取適法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)による改正後の製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
  • ・下請中小企業振興法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)による改正前の下請中小企業振興法
  • ・公益信託法…公益信託に関する法律
  • ・女性活躍推進法…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
  • ・労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
  • ・薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  • ・資金決済法…資金決済に関する法律の一部を改正する法律
  • ・サイバー対処能力強化法…重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
  • ・労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
  • ・早期事業再生法…円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律

目次

2026年(令和8年)施行予定の主な法改正一覧

2026年(令和8年)には、さまざまな改正法および新法の施行が予定されています。主な法改正の項目は以下のとおりです。

① 下請法等改正(2026年1月1日施行)|取適法への変更など
② 労働安全衛生法改正(2026年1月1日・4月1日・10月1日施行)|個人事業者(フリーランス)の労働災害防止対策など
③ 道路交通法改正(2026年4月1日施行)|自転車等に対する反則金制度の新設など
④ 信託業法改正(2026年4月1日施行)|公益信託に関する法整備
⑤ 女性活躍推進法改正(2026年4月1日等施行)|男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表の義務付けなど
⑥年金制度改正法(2026年4月1日・10月1日施行)|在職老齢年金の見直しなど
⑦民法改正(2026年4月1日施行)|離婚後の共同親権などの導入
⑧民事訴訟法改正(2026年5月までに施行)|民事訴訟のデジタル化(IT化)
⑨薬機法等改正(2026年5月1日施行)|条件付き承認制度の見直し・濫用のおそれがある医薬品の販売規制など
⑩ 保険業法改正(2026年6月までに施行)|特定大規模乗合損害保険代理店・兼業代理店に対する規制強化など
⑪ 資金決済法改正(2026年6月までに施行)|暗号資産・電子決済手段(ステーブルコイン)に関する規制変更など
⑫ 障害者雇用促進法施行令改正(2026年7月1日施行)|障害者雇用率の引き上げ
⑬ サイバー対処能力強化法(2026年11月までに施行)|サイバー攻撃への対応に関する法整備
⑭ 公益通報者保護法改正(2026年中に施行)|公益通報制度の実効性強化
⑮ 労働施策総合推進法改正(2026年中に施行)|カスタマーハラスメント防止措置の義務化など
⑯ 早期事業再生法(2026年中に施行)|倒産状態になる前の早期事業再生手続きの新設

次の項目から、各改正法・新法の概要を紹介します。

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